Jフロント､通期減収減益予想に下方修正山本良一社長｢抜本的な構造改革が必要｣

2016/10/04 16:40

　10月4日、J．フロント　リテイリングは、2017年2月期の業績予想を下方修正した。増収増益計画から一転して減収減益計画となる。写真は都内で2007年9月撮影（2016年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 4日ロイター］ - J.フロントリテイリング <3086.T>は4日、2017年2月期の業績予想を下方修正した。増収増益計画から一転して減収減益計画となる。先行き不透明感による節約志向の高まりやインバウンド消費の不調が影響している。

山本良一社長は会見で「売上げの中心となる百貨店の業績が計画通り進んでいない。下期を見通す中で環境が大きく変わることは考え難く、当面、消費は力強さに欠ける」と述べた。

下方修正の要因となったのは、インバウンド消費の不振、婦人服を中心とした中間層や富裕層の落ち込みなど。インバウンドは、客数こそ増加しているものの、客単価の下落が響いている。上期の免税売上高は、前年同期比58億円減少し131億円にとどまった。通期計画についても、前年比24.5％減の255億円に引き下げている。

連結売上高は1兆1750億円から前年比4.0％減の1兆1170億円、営業利益は500億円から同6.3％減の450億円へそれぞれ引き下げた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト8人の営業利益予測の平均値は458億円となっている。

主力の百貨店事業が減収、12％の営業減益と落ち込む見通し。山本社長は「百貨店事業は売上収益と経費の両面で抜本的な構造改革が必要」と指摘。非効率部分の面積圧縮や不動産賃貸への転換などを行う方針を示した。

2016年3―8月期の連結売上高は同5.9％減の5392億円、営業利益が同12.5％減の190億円になった。これらは、会社計画の売上高5705億円、営業利益218億円に対して未達だった。

(清水律子)