｢ネット記事＝共有財産｣説は､超ムリ筋だ ｢コピペ｣と｢引用｣…著作権侵害の境界線

著作物をウェブ上で公開する際、著作者が「誰でも使っていいですよ。コピペも大歓迎！」と包括的に許可することは可能です。実際に、クリエイティブ・コモンズという団体が提供している「CCライセンス」は、作品を公開する作者が「この条件を守れば、私の作品を自由に使ってかまいません」という意思表示をするためのツールとして活用されています。

しかし、裏を返せば、そのような意思表示がないかぎり、ネット上で公開された著作物であっても、他人が自由に使うことはできないのが原則です。仮に、著作権者に経済的損害がまったく発生していなくても、だからといって著作権侵害が成立しないことになりません。

コピペは「引用」にあたるか？

日本の著作権法には、米国著作権法のフェアユース条項のような包括的な権利制限規定（一定の例外的な場合に著作権を制限して、著作権者に許諾を得ることなく利用できることを定める規定）はありませんから、「ネット記事のコピペ」が正々堂々と認められるためには、いずれかの権利制限規定の要件に該当しなければなりません。

今回のケースのような場合、使える可能性が高い規定は引用（著作権法32条1項）です。

著作権法上の「引用」に該当するためには、（1）公表された著作物を使用していること、（2）「公正な慣行」に合致すること（3）報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内でおこなわれること、が必要とされています。

そのほか、過去の裁判例では、（4）主従性（自己の著作物が「主」であり、引用された著作物が「従」であること）や、（5）明瞭区分性（引用部分が明瞭に区別されていること）が必要とされてきました。また、引用の必要がない場合には引用は許されない、として（6 ）引用の必然性も要件であると言われてきました。

知財高裁は、美術鑑定書事件（平成22年10月13日判決）において、『引用して利用する方法や態様が公正な慣行に合致したものであり、かつ、引用の目的との関係で正当な範囲内、すなわち、社会通念に照らして合理的な範囲内のものであることが必要』と述べたうえで、引用の成否を判断するにあたり（a）利用の目的、（b）方法、（c）態様、（d）利用される著作物の種類や性質、（e）利用される著作物の著作権者におよぼす影響の有無・程度などが総合考慮されなければならない、と判示しました。

この判断手法は、今後のスタンダードになっていく可能性が高いと思われます。