ウェイマネジメント・フォーラム2013 企業理念で現場力を強化し、企業を変革する
このフォーラムでは、経営者の特別講演と合わせて、特別協賛企業によるセッションも行われた。企業理念の重要性を踏まえ、それを実際の経営や業務に導入するにはどうしたらいいのか、という参加者の悩みに答えようと、理念経営の導入支援に豊富な経験を持つコンサルタントらが、理念を社内に浸透させるための具体的な方策や考え方を解説した。
セッションⅠ 理念浸透を実現する３つの視点
企業経営は木を育てて、実がなるようにすることに似ています。根っこにあるのが理念です。基礎に経営理念・ビジョンがあり、その上に目標を設定し、目標達成のための計画を立てて、日々実践する。そこには一貫性が必要です。理念は社員の行動に表れます。行動をするためには、理念への共感が不可欠です。だからこそ、企業理念に共感する人を採用し、さらに理念に共感できるように育成していくことが重要なのです。
ここで多くの企業が間違ったアプローチをとってしまいます。それが、「会社の理念を理解しなさい」と外から押し付けるようなアプローチです。これでは、社員の共感を引き出すことはできません。当社が行うコンサルティングでは、「理念や方針に共感してもらえるように、できることをしよう」という内発的動機付けを促すアプローチを徹底しています。
まず社員が働く目的を明確にするように取り組みます。社員の働く目的が理念浸透にどう関係があるのか、と思われるかもしれませんが、自分自身のことがわからないのに会社への共感ポイントを見つけることはできません。働く目的が明確になれば、共感ポイントがわかり、共感があれば、会社と個人の目指す方向は自然に一致していくのです。
企業は働く人の集合体です。社員にとっては、会社が「自己実現の舞台」と認識できれば、本気で仕事に取り組むことができるのです。だからこそ、人材育成によって社員一人ひとりの働く目的を明確にする必要がありますし、社員の働く目的を把握し、共感を創造できる管理者の育成をしていくことが重要なのです。
セッションⅡ 理念を落とし込むイズム業務改革とは
あるグローバルメーカーは、国際競争力の源泉となる、そのメーカー流の業務を〝聖書〟化してグローバル展開を目指していました。別の大手食品メーカーでは、パートナーとともに成長を目指す理念を掲げ、現状価格を維持しながらシェアを高めたい経営者の意図と、従来型の値引き攻勢でシェアを高めようとする現場とのギャップの拡大に悩んでいました。こうした課題の解決には、企業理念を具体的な行動レベルまで落とし込んで、“我が社流”の業務モデルを作る「イズム業務改革」を提供しています。
従来の業務改革は、コストダウンや効率化、競合比較を重視し、施策や数字重視に偏った結果、効率化した後に浮いた人材をどう生かすか、効果をどう継続させるか、をあまり考慮しないところがありました。これに対し、イズム業務改革は、企業風土や文化などの見えない部分も改革し、創出した余力の高度化を工夫。社員に理念を“他人事ではなく我が事”として受け止めてもらい、継続的な改革の仕組みを構築します。
具体的には、経営理念とＱＣＤＳＥ（品質・原価・工程・安全・環境）のマトリックスを作り、トップの発言、事例などを収集。業務で意識すべきことを「方針モデル」にまとめ、さらに現場の行動を変えるため、ベストプラクティスの人の着眼点を整理した「行動モデル」を作成します。社員には改革に積極的に取り組んでもらうため、成果が出たらすぐにトップに報告したり、優れた取り組みを表彰するなど、やりがいを感じさせる仕掛けも重要でしょう。
レイヤーズは他社のプロジェクトを通して、理念の落とし込み・浸透のノウハウ、主要業務機能のベストプラクティスを蓄積しており、より充実したイズム業務改革を支援できると思います。
セッションⅢ 理念を 組織に浸透するには
多くの企業でさまざまな手段で理念の発信を試みているものの、組織としての行動に繋がるレベルまでには浸透していないようです。この背景には関係性の問題や心理的な問題が絡んでいると考えます。
①社員にとって理念は、日常業務に「直接関係の無い非日常」である。
②人の心理には「できれば変わりたくない」という現状維持バイアスや、周囲の動きを見て行動を決める同調性バイアスが働き、組織としての行動が生まれない。
弊社では、これらの障害を乗り越え、組織に理念を浸透させていくための１つの解が、次のような効果を持つ「イベント」の活用にあると考えています。
①対象者を一堂に集め、聴く状態をそろえたうえでメッセージを発信できる。
②言葉だけではなく、五感に訴えるメッセージ発信で共感が獲得できる。
③同じ時間・空間を共有したという一体感が、集団として行動を起こすエネルギーを生み出す。
こういったイベントを実施するうえで重要なポイントは、組織や社員の状況を的確に踏まえて設計すること。たとえば、急速に人員が増え、組織のタテへの分化が進む「拡大期」においては、トップからの理念の発信は新規加入者の共感を高めやすくなります。ヨコへの分化が進む「多角期」においては、部署間を繋ぐメッセージを理念とひも付けて発信することが有効です。組織を再構築する「再生期」においては、全員で理念を見つめなおす場を仕立てることも一策です。実際に社員に理念が浸透している多くの企業が、社内イベントに力を入れています。
理念を浸透させるために最も重要なことは「共感の総量」を増やすこと。理念と社員の距離を近づけ、組織の中に行動を起こすエネルギーを醸成すること。イベントにはその力と可能性があるのです。
