省エネ住宅は健康リスクを下げる
BELSの正式名称は｢Building- Housing Energy-efficiency Labeling System｣｡申請者(建築主､建築物の所有者)が第三者評価機関に依頼して､建物の省エネルギー性能を評価･表示するもので､2014年4月から運用を開始(住宅については16年4月から運用を開始)している｡
この制度は､実は国内のエネルギー事情にも密接にリンクしている。政府は15年に､｢気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)｣においてCO2の排出量を30年度までに26%削減(13年比)するという目標を国際社会に宣言した｡この"公約"実現のためには､エネルギー消費量の削減が必要不可欠であり、それには建築物の省エネ化と、その取り組みの一つとしてBELSも重要な役割を担っている｡なぜなら､1990年から2013年にかけて､産業部門と運輸部門におけるエネルギー消費量が減少する中､民生部門(業務･家庭)が34%増と著しく増加しており､現在では全エネルギー消費量の3分の1を占めているからだ(出所:国土交通省)｡
川田 昌樹氏
国交省の川田昌樹氏はBELS等の建物の省エネ性能の表示制度によって、まずは｢エネルギー消費の見える化｣を推し進めたいと語る。
｢これまで住宅の省エネが普及しなかった理由のひとつに、表示制度が普及していなかったことが挙げられます｡自動車が燃費によって選ばれているように､住宅でもBELS等によって省エネ性能を明らかにすることで、消費者がエネルギー消費の少ない物件を選択できる環境を整備していきたい。国交省としてもそのための取り組みを進めていく方針です｣(川田氏)
国交省ではBELS等の普及を進めるため､さまざまな形で支援を行っている｡たとえば｢BELS評価機関に対する評価支援事業｣では評価に必要となる費用を補助することで利用者のコストを削減。また､既存の住宅･建築物については、省エネ性能の診断･表示にかかる費用を支援している｡そうすることで省エネ住宅･建築物の普及を進め､国内のエネルギー消費量を抑えていこうという狙いだ。
岩前 篤教授
省エネ住宅のメリットは、環境に優しいことや光熱費の削減にとどまらず、そこに住む人のカラダにも好影響を及ぼす。住宅の断熱性･気密性について長年研究を続けている近畿大学建築学部の学部長･岩前篤教授は､断熱性能の向上は｢さまざまな健康上のリスクを抑えることにつながる｣と語る｡
｢冬場の入浴時に､ヒートショックによって命を落とすケースが後を絶ちませんが､これは何も入浴時だけに限りません｡冬場の暖房が行き届いた部屋と､そうではない廊下の温度差は15℃にもなります｡そのためトイレに行こうとして急激な温度差にさらされ､心臓発作や脳卒中を引き起こすヒートショックの被害が多数報告されています｡だからといって､ヒートショックを防ぐためにと一日中全ての部屋で暖房をつけているのは現実的ではなく､いかに住まいの断熱性を高めるかが人体への影響を考えるうえでもとても大切になるのです｣
それだけではない。岩前教授が7年以上の間､のべ3万人を対象に行ってきた調査によると､省エネ住宅への引っ越しによって気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎､関節炎､アレルギー性鼻炎などさまざまな症状の改善が認められたという。また断熱性を高めることは家の長寿命化にもつながる。住宅の寿命を短くする主原因である内部結露を断熱によって発生しにくくすることができるからだ。
｢日本では断熱についての誤解がいまだ根強く残っており『断熱で身体が弱くなる』『昔からなかったから必要ない』といった声をよく耳にします｡しかし欧米において住宅の断熱性能を高めることはもはや常識であり､健康への関心が高まっている日本でも今後そうした省エネ住宅が普及していくことを期待しています｣(岩前教授)
BELSの影響は国家にも市民にも
それではBELSでは建築物の省エネ性能をどう評価するのか｡制度を運用する住宅性能評価･表示協会の宇治田裕子氏はその仕組みについて次のように解説する｡
宇治田 裕子氏
｢BELSでは建築物に導入される設備機器の仕様から年間の設計一次エネルギー消費量を算出し､国交省の定める基準一次エネルギー消費量と比較してどれだけ省エネ性能が高いかBEI(Building Energy Index)の値を用いて評価を行います｣
算出されたBEIは星の数によって5段階に評価され､たとえば住宅の場合ではBEIが0.8以下の建築物は5つ星の最高評価となる｡細かい計算がわからずとも､星の数が多ければ､省エネ性能に優れた建物と認識できるわけだ｡
法律による建築物の省エネ規制も17年度からスタートし､2000m2以上の非住宅建築物においては｢エネルギー消費性能基準｣への適合義務が課される｡また､300m2以上の住宅･建築物においては行政庁への届出義務が課される｡
14年に閣議決定されたエネルギー基本計画では｢20年までに新築住宅･建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化｣としており､大きな流れとして､今後建物の省エネ化への意識が高まると見て間違いないだろう｡何しろ､エネルギー消費量を削減することは国家レベルの課題であり､一方で省エネ住宅は私たちの暮らしにもさまざまなメリットをもたらすのだ｡
建築物の省エネ性を評価･表示するBELSの普及により省エネ物件が身近なものとなり､省エネ性能によって物件を選ぶことが当たり前となることを期待したい。
BELS登録機関一覧
BELSの登録機関は49機関ある（2016年5月16日現在）。ではどうやって選べばいいのか。まずは、業務対象（住宅か非住宅か）を確認し、業務区域、費用をチェック。その後は、電話やHPをチェックし、情報収集から始めてほしい。
BELS第一号登録機関
日本ERIの高い技術力
BELSが普及するためには、その評価業務が不可欠だが、そこで頼りになるのが日本ERIだ。BELSにおける第一号登録機関であり、トップシェアを誇る（2016年3月末時点・日本ERI調べ）。47都道府県をサービスエリアに収め、全国拠点ネットワークを築いているのも同社だけだ。持株会社のERIホールディングスは業界唯一の上場企業でもある。
日本ERIの省エネに対する熱意は並々ならぬものがある。省エネ分野のニーズに応えるために、早くから専門部署の整備や人材の育成に努めてきた。
副部長
髙橋 彰
省エネ性能を評価する専門部署が設置されたのは2012年。今年に入り、BELSの本格的な普及や省エネ基準適合義務化を見据えて、前身の部署から「省エネ推進部」に移行した。省エネ推進部副部長の髙橋彰氏はこう話す。
「当部はBELSをはじめ、省エネに係るサービスについて、情報を収集するとともに、社内外へ積極的に情報を発信しています。設計実務者や不動産事業者を対象としたセミナーを精力的に開催するほか、社内における実務研修にも取り組んでいます。当社では全社員が省エネに係る制度や最新情報について、独自に制作したe-ラーニングのコンテンツで学んでいます」
日本ERIは、民間企業では国土交通大臣の指定を受けた最初の「指定確認検査機関」として業務を開始した歴史を持ち、従業員数871人のうち7割以上の630人が一級建築士と、高い技術力には定評がある。同社は、BELSに万全の態勢で臨みながらも、高い技術力を武器にさらにその一歩先をも見据えている。
