都市開発事業本部 物流施設事業部長
山田譲二氏
その後、各ゲストスピーカーが米国ヘルスケア産業の構造変化やサプライチェーン改革などについて講演し、満員の聴衆は熱心に聞き入っていた。
共催:野村総合研究所、東洋経済新報社
協賛:野村不動産
基調講演
「米国ヘルスケア産業の構造変化と医療機器業界への影響」
グローバル製造業コンサルティング部 副主任コンサルタント
中原美恵氏
「米国の医療関連産業界では、政策立案者（政府）、医療費の払い手、医師・医療従事者、医療サービスの提供者（医療機関）、患者という5つのプレーヤーの動きが市場形成に強い影響力を持つ。したがって米国の医療関連業界のことを知るには、5つのプレーヤーの動きを見ることが重要になる」。中原美恵氏はまずそうした視点を提示したうえで、「米国では、成長産業であるヘルスケア産業への投資が増加している」と指摘。「ヘルスケアITを活用して、予防医療の産業化にも挑戦しようとしている」と語った。
そうした中で、「ハードウエアのベンダーに依存しないデータの収集技術を持っていたり、収集されたデータの高速解析が可能なデータベースや解析技術を持っていたりする新たなプラットフォーマーも誕生してきた。たとえばその中の1社は、慢性疾患の分野でソフトウエア開発者向けの開発ツールを実用化するため、米国の14の医療機関と提携している」。
一方、医療機器業界では、「医療機器メーカー向けのアウトソーシングサービスが多様化してきている。そうしたサービスのベンダーはグローバルな医療機器メーカーを顧客に抱え、大規模なR&D投資を行うとともにM&Aにより研究開発機能も強化している」。
米国のヘルスケア産業の実情をこのように解説した後、中原氏は「これからは、新しく登場してきた機能プラットフォーマーを活用することで、新規事業の開発などが低コストでできるようになる。日本の医療機器メーカーや医薬品メーカーも、顧客との直接的な接点を持っている強みを認識し、機能プラットフォーマーを活用して新規事業や新商品を開発することが重要になる」と指摘して話を終えた。
特別講演Ⅰ
「アストラゼネカの中・長期成長計画に連動したサプライチェーンの変革」
執行役員 オペレーション本部長
松丸央也氏
「アストラゼネカは『サイエンスの限界に挑み、患者さんの人生を変えるような医薬品をお届けする』というミッションを掲げている。このミッションを達成するためには、サイエンスのリーダーシップの追求、成長の加速、働き甲斐のある職場づくりという3つが、戦略的な優先課題である」。
松丸氏はまずそう述べた後、同社の研究開発費が「年間約56億ドルで、医薬品メーカーとしてはトップクラスにある」ことなどを紹介した。そのうえで同社の成長戦略がオペレーションに与える影響について、「開発パイプラインがプライマリーケア領域中心から、がん領域中心へと変化していくのに伴い、オペレーションもパラダイムシフトする必要がある」ことに言及した。
現在日本では「ロジスティックの強化として米原工場の拡張を進めている。その柱は、生産プロセスの可視性向上、変動・ばらつきコントロール、市場の変化への迅速な対応だ」とした。また「医薬品のサプライチェーンで最も重要なことは、欠品なき安定供給に尽きる」として、グローバルな全生産計画をシステムでつなぎ、供給計画をすべて可視化するというコンセプトで改革を推進していることを明かした。
これら変革を担う人材開発・育成については、柔軟なキャリアパスなどがあることに触れ、「グローバルで共通のプラットフォームがある」と指摘。「新卒の社員をグローバルで活躍できるようにするユニークなプログラムもあり、日本で海外の人材を採用し、海外に送り込むこともある」と語った。そして松丸氏はもう一度、同社のミッションについて触れ、「これを実現していくために努力し続けていく」と結んだ。
ショートプレゼンテーション
「野村不動産のメディカル物流センターへの取り組み」
都市開発事業本部 物流施設事業部
稲葉英毅氏
「ランドポート」の名称で高機能型物流センターの開発に取り組んでいる野村不動産は、「今後は物流空間の提供だけでなく、プラスアルファの価値も提供していくことを重視している。とくに今は特定の業種を想定した物流施設の開発に力を入れており、メディカル物流施設の開発の検討も開始している」。
そう語った稲葉氏は、通常の物流施設と比較して、ワイドスパンのグリッド採用などランドポートのいくつかの特徴に触れ、柏での事例を紹介しながら、物流の効率化を実現していることを強調した。
そのうえで、メディカル物流施設の開発に取り組む背景として、「ジェネリック医薬品の普及やネット販売の拡大などにより、医薬品業界に構造変化が起きていて、変化に対応するためには物流の改革が必要だ」と指摘。「2017年6月に竣工予定の『ランドポート高槻』はメディカル業種を想定しており、人員の確保もしやすい立地にあり、BCP対策なども充実している」と説明。「物流施設を取り巻く企業をコーディネートして、新しい価値を提案していきたい」と述べた。
事例講演
「二極化する医療業界に物流をどう対応させていくか」
執行役員 メディカル事業本部本部長
天野 実氏
「物流会社の視点で、医薬品業界の物流について語る」と前置きして話を始めた天野実氏は、同社が「病院事業に強く、医療機器の滅菌サービスや病院内物流サービスなども行っている」ことを説明。「ジェネリック医薬品の普及による低価格化と、医療や医薬品の高度化という二極化が進んでいて、医薬品は年間600アイテムくらい増えている」とした。そのため「医薬品の保管スペースも拡張が必要であり、一方で検品などの作業も増えているため、物流センターも拡張性を考えた設計をしなければならない」と指摘した。さらに「これから増えるとみられる“都市型調剤薬局”と従来型の“門前薬局”とでは、物流のあり方が違う。医薬品であるから当然、セキュリティやトレーサビリティなども重要になる」と語った。
こうしたことを前提に同社は、「経済性と高品質な運用を両立させ、医療物流の特性を鑑みた独自の運営と最新のシステムをマッチングさせた、高付加価値メディカル物流センターを目指す」と表明。「設備投資は従来の2分の1、移設や増設が容易な最新の物流設備と運用で需要の変化に対応可能、アイテム増加や構成変化に対する拡張性と柔軟性を確保できる」などの特徴を列挙した。
ここで、この物流センターを共同で構築した豊田自動織機の熊倉隆氏が登壇。同社が開発したマテハン（マテリアルハンドリング）機器などについて説明した。それによると「病院や調剤薬局などのオーダーの特徴や物量に合わせ、最適なピッキング方式をフレキシブルに選択できる」フレキシブルピッキングシステムを開発。そのほか、トヨタの考えるシステム構築方針を紹介し、実際の製品を解説した。
この後、再び天野氏が登壇し、物流センター全体の見える化の仕組みやオリジナルのKPI分析システムなどを開発していること、従業員教育にも力を入れていること、顧客のBCP対策をバックアップしていることなどを説明。最後に同社が現在、インドで医療材料データベースの構築やそれを用いた物流ネットワークの構築などに取り組んでいることも紹介して、講演を終えた。
特別講演Ⅱ
「収益性の向上に貢献するサプライチェーン改革」
執行役員 SCM本部長
（※2016年4月1日より経営管理本部長）
長尾博司氏
冒頭で長尾氏は、血液検査や尿検査に必要な機器や試薬、ソフトウエアを開発、製造、販売しているシスメックスの概要を紹介し、「売り上げの約82％が海外」であることを強調。「SCM（サプライチェーンマネジメント）で稼ぎ、収益性の向上に貢献するために、サプライチェーン改革が必要」であり、「2011年に全体最適なグローバルロジスティクス構造の再構築、プロセス改革によるサプライチェーンリードタイム短縮を基本にした『SCMグランドデザイン』を策定し、改革に着手した」と語った。
同社はまず、各地域の在庫バランスについて調査し、「売り上げの約82％を占める海外各地域の在庫が薄いことが判明。ビジネス実態に合った在庫バランスを実現するため、各地域統括会社からの注文に応じて出荷する“プル型供給”から、3カ月先を見据えた計画的な“プッシュ型供給”に転換した。そして、市場の近くに適正在庫を保有する施策などを実施した結果、ビジネス実態に合った在庫バランスを実現することができた」という。
また日本国内では、「自社工場内に自前のDC（物流センター）を新設し、生産から物流まで一気通貫の仕組みを構築。海外向け機器の出荷フローも改変し、供給リードタイムの短縮、コンテナの積載率向上などを実現。海外向けフォワーダー（貨物利用運送業者）も2社に集約し、さらに梱包設計・作業の見直しや梱包機能の移管なども実施し、梱包資材の廃棄量を年間約20トン少なくし、梱包費用を約10％削減することに成功した」と明かした。
こうした一連の改革を振り返った長尾氏は、「事業構造、環境変化へのスピーディな適応が必要であり、チャレンジングな目標を設定することや、納得と共感を得るための粘り強い取り組み、継続的な改革などが重要」と総括した。
