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なぜ今「攻めの人材開発」が必要なのか カオナビ

  • 制作:東洋経済企画広告制作チーム
急速な情報化とグローバリゼーションが進展している。あらゆる業種・業態で産業構造の変化が起きており、企業にとってはその対応のスピードが生き残りを決める時代になっている。多くの企業経営者は、「そのカギを握るのが人材」と語る。だが、そう語る経営者の企業であっても、全社的な組織開発・人材開発ができていない例が珍しくない。その課題を解決するためにはどのような取り組みが必要なのか。大手企業からも採用されている「顔が見える人材マネジメントサービス」で実績のある、カオナビ取締役の佐藤寛之氏に聞いた。

高度成長期型の人材マネジメントでは、
攻めの組織開発・人材開発は生まれない

企業を取り巻く経営環境が急速に変化している。これらに対応すべく、ITなどを活用した変革に取り組む企業も少なくない。

カオナビ取締役の佐藤寛之氏は「ただし、人事システムについては、給与計算・勤怠管理などにとどまっている企業が多いのが現状です。これでは、攻めの組織開発・人材開発は生まれません」と指摘する。

背景には、日本企業が依然として高度経済成長期の人事システムに引きずられている点が挙げられる。右肩上がりに成長する時代であれば、とりあえず人材の「量」を確保し、製品を作りさえすればよかった。評価も年功序列であり、人事部門の役割は主に労務管理だったのである。

「しかし、現在では、従業員一人ひとりの才能や個性を経営的な視点でマネジメントできなければ、企業が勝ち残っていくことはできません」

たとえば、営業部門に好業績を達成している部とそうでない部がある場合、単に「営業1部は気合いが入っている」といった現象だけで要因を分析することはできない。各部のマネジャー、リーダークラスから新入社員まで、人材のスキルや経験、意欲などを文字どおり「リソース」として可視化し比較検討する必要がある。

「タコツボ化」した組織では、経営者にまで情報が届かない

日本企業が国際競争力を強化するためには、意思決定のスピードを上げることが必須だ。

「そのためには、事業のマネジメントはもとより、人材のマネジメントについても、全社的な視点で管理し、トップダウン型に変える必要があります。ただし、日本企業ではそれも容易ではありません。どうしても組織の『タコツボ化』が起こりやすいのです」と佐藤氏は語る。

【導入事例】
日清食品ホールディングス

グローバル人材の抜擢に一役
 
「海外事業の成長が必要不可欠」という認識の下、グローバル人材の育成に注力している同社では、カオナビを導入することで、従業員の顔写真と名前や所属情報などを一元化し、更新性の高い情報の中で、多面的に優秀人材の選抜を行える業務基盤の構築に着手している。グローバルベースでの人材情報の一元化と海外現地法人との人材の共有化を実現していくことも視野に入れている。

日本企業では同じ会社内でも事業部ごと、営業部ごとといったように、組織ごとにタコツボができがちだ。

「新規事業への進出や新店舗の出店などを行おうとしても、それぞれの組織で『宝物』である人材を抱え込んでしまいます。経営者が『いい人材を出せ』と言っても、自分の部のエース級の営業担当者を出したくはないからです」

気持ちは理解できるが、そのようなタコツボ組織では、市場の変化にスピーディに対応することはできないだろう。

「人材に関するデータを各部門任せにせず、全社的な視点で管理することで、タコツボ化を防ぐことができます。さらに、経営者や人事部の役員・部長などが、必要な情報を必要なタイミングで閲覧できるようになり、迅速な意思決定が可能になります」

「顔が見える」ことで人材マネジメントが進化する

前述したような課題を解決し、人材データを全社的な視点で管理できるとして注目されているのが、クラウド型人材マネジメントシステム「カオナビ」だ。

大きな特長は、その名のとおり、従業員の顔写真が並び、異動履歴、取得資格、面談履歴、評価結果などの詳細情報を確認することができる点だ。さらに、ドラッグ&ドロップで、顔写真を自由に並べ替えることもできる。組織再編や新規チーム立ち上げなどを検討する際にも便利に使うことができるだろう。

カオナビ
取締役
佐藤寛之

「攻めの組織開発・人材開発を実現するためには、単に従業員の個別データを閲覧できるだけでなく、好業績の要因などを分析する必要があります」と佐藤氏は加える。

その点で、「カオナビ」は頼もしい存在だ。前述したような異動歴、取得資格などに加え、「海外事業希望者」といったクロス抽出も可能で、複数の人材の比較も簡単にできる。

「アジアの拠点に一定期間赴任した人は帰国後活躍する傾向が高いということがわかった企業もあります。逆に、ある経験を積んだ人が、その後の成果につながっているのか調査するといったこともできます」

「カオナビ」を活用すれば、研修や配置など、どのような施策を実施すれば成果につながるのか、検証し、改善することもできるわけだ。まさに人材マネジメントシステムをPDCAサイクルで回すことができる。経営者のパートナーとして、人事部門の価値も高まるだろう。

クラウド型ならではの利便性に加え、柔軟性にも特色

「カオナビ」は、クラウド環境で提供されるため、即日から使うことも可能だ。基幹システムに入っているデータをCSV形式で「カオナビ」に取り込むことができるので、すぐに基本的な社員データベースを作成することができる。

「余計な機能を加えず、軽くてリーズナブルで使いやすいものを提供するというポリシーでカオナビは設計されています。料金設定も明瞭で、使った分だけ料金をいただくイメージです」と佐藤氏は紹介する。

【導入事例】
ラグビーU20日本代表

顔写真を見ながらメンバーを入れ替え
 
公益財団法人日本ラグビーフットボール協会が編成するU20日本代表の選手を選抜するためのツールとして、カオナビが導入されている。コーチングディレクター兼U20日本代表ヘッドコーチの中竹竜二氏は、顔写真を見ながら自由にチームメンバーを入れ替えられる機能を活用したスポーツの現場ならではのカオナビの使い方を提示している。

初期費用0円から使うことができ、月額数万円からの利用が可能だ。まずは試験的に導入したいという企業にとっても、うれしい設計と言えるだろう。

ところで、クラウド型ソリューションの場合、標準機能が決まっていて、カスタマイズなどのニーズに応えることができないというイメージがある。しかし、「カオナビ」なら、その点でも安心だ。

たとえば、従業員の個別情報についても、ドラッグ&ドロップで項目の追加が可能だ。新たに誕生した資格試験の合否や、社内研修の受講歴などの項目も自在に加えることができる。また、360度評価や目標管理制度などさまざまな評価制度についても、簡単な操作で評価シートやワークフローを自由に作成できる。

さらに、経営陣や部門長は個人の評価結果だけではなく組織全体の評価結果を一覧で見ることも可能。部門別、年次別、職種別など、さまざまな切り口で顔写真を表示し、並べ替えることができるので、組織全体の評価バランスの確認や調整も行うことができる。

「クラウドのため、経営者が各拠点を訪問する際、移動中に過去の結果やメモを参照するといったこともできます」

従業員や拠点の部門長にとっても、経営者が顔と名前を覚えてくれ、正確なデータに基づいて話をしてくれれば、モチベーションやロイヤルティの向上につながることは言うまでもない。

日清食品HD、サイバーエージェントなどの導入事例が学べる無料セミナー

「カオナビ」はすでに、日清食品ホールディングス、サイバーエージェント、丸亀製麺(トリドール)など、多くの有名企業で採用されている。
「攻めの組織開発・人材開発が実現することに加え、今働いている従業員の方の離職率を低下させる効果もあるという声も多く聞きます」と佐藤氏は紹介する。

「カオナビ」の導入により、ES(従業員満足度)も向上しているということだろう。

カオナビでは、「カオナビ」について深く知りたいという人のために、定期的に無料セミナーも開催している。メーカーからサービス業、官公庁までさまざまな事例もそろっているという。まずは気軽に相談してみるといいだろう。

【導入事例】
サイバーエージェント

役員の合宿でもカオナビを利用
 
主力事業であるアメーバやスマートフォン事業などを主力に成長を続けている同社では、事業部レベルでの検討や役員の合宿など、さまざまな用途にカオナビを使って、人事の意思決定を全社俯瞰で決定。グループ3000人の顔と名前を把握し、クラウド上の組織図で、大胆な配置・抜擢人事を実現している。