経営者の悩みに向き合い､
真剣勝負できる仕事がある。
"M&A"で事業成長､事業承継を支える専門家集団
M&Aは事業承継の
有力な選択肢
山田コンサルティンググループは、純粋持株会社である同社のもとに、経営コンサルティング、不動産コンサルティング、資本・株式・株主に関するコンサルティング、事業承継ファンドの運営、FP（ファイナンシャル・プランナー）の資格取得講座・研修事業を展開している。また、1981年創業の税理士法人山田＆パートナーズを母体とするコンサルティング会社である。
グループの一員として、資本・株式・株主に関するコンサルティングを行っているのが山田FASだ。大手上場企業のみならず、未上場のオーナー企業などにも強みを持つ。
取締役の李 志翔氏は、同社の事業領域について次のように説明する。
税理士
李 志翔氏
「資本・株式・株主といっても、その内容は多岐にわたります。株式公開や持株会社化などに加え、最近ではM&A（合併・買収）のご相談も増えています。特にオーナー企業では、M&Aを含めた事業承継が重要なテーマになっています」
日本は今、人口減少・高齢社会にさしかかっている。李氏によれば、多くのオーナー企業においても、経営者の高齢化が進むとともに、後継者不足などが切実な問題になっているという。
「息子さんや娘さんが経営に関心がなく、親戚や社員にも適した人がいないといったケースが珍しくなくなっています。そういった場合、最終的にはM&Aか廃業しかありません」と李氏は紹介する。
かつては、「M&A＝身売り」といったネガティブなイメージを持つ人もいたが、今では事業承継の有力な選択肢ととらえられている。
「最近では、企業存続と雇用維持のみならず、販路拡大、信用力の向上、人材採用・教育の強化など、M&Aのメリットに目を向けて積極的にM&Aを活用しようとする経営者も増えています」。
グループの総合力を駆使し
付加価値の高いサービスを提供
中堅中小企業でも経営承継のためのM&Aが当たり前に行われるようになっている。新聞紙上をにぎわすような大規模なディールならプレーヤーも多いが、中堅中小企業のニーズに応えることができる専門家が少ないのが現状だ。
税理士
佐久間利治氏
企業提携部長の佐久間利治氏は次のように語る。
「オーナー企業の経営承継にあたっては、相続や相続税は大きなポイントの一つです。税の問題が、成否を左右すると言っても言い過ぎではありません。その点で、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士をはじめ、さまざまなプロフェッショナルを有している当社グループの総合力を発揮できると自負しています」
同グループはもともと、1981年の創業時から「事業承継・相続」に力を入れてきた経緯がある。現在では、前述したようにさまざまな機能を持つグループ会社が連携し、付加価値の高いサービスを提供している。
「M&Aの場合、売り手企業だけでなく、買い手企業がいなければ実現しません。当社グループは総従業員1,338名（2016年4月1日現在）がおり、売り手買い手双方に幅広いネットワークを有しているのも大きな強みです」
たとえば、ある中堅企業が経営承継にともない特定の事業部を売却したいと考えた場合、山田コンサルティンググループのネットワークを活用することにより、「関心を持つのはどの企業か」、「どのようなシナジー効果が見込めるか」といった検討はもとより、実際に買い手候補企業を紹介、取引スキームの策定、取引条件をまとめることまでできる。
