経費精算を“完全自動化” 企業の間接費を大幅削減

これまで日本企業で行われてきた紙ベースでの非効率な経費精算業務が、早ければ来年1月から激変する。電子帳簿保存法（e文書法）の規制緩和によって、スマートフォンやタブレットなどで撮影された画像データを電子領収書として認め、紙の原本は破棄することが可能になるからだ。これによって、欧米に比べて遅れていた日本企業の間接費改革が大きく前進する。

クラウド型の経費精算ソリューションのパイオニアであるコンカーの試算によると、1人の社員が月に30分間、経費精算作業をすると仮定した場合、これがなくなるだけでも日本全体で年間約6000億円のコスト削減効果が見込める。そのためには、コストを可視化し、最適化する経費管理システムが必要だ。まさにコンカーが提供するサービス、「コンカー・エクスペンス」が、そのソリューションと言える。

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間接費改革の決め手「コンカー・エクスペンス」

企業が「コンカー・エクスペンス」を導入すると、従業員は領収書をスマホなどで撮影して電子化し、移動中の隙間時間など、いつでもどこからでもアプリで経費の申請ができるようになる。経路検索アプリや交通系ICカード、コーポレートカードと連携させれば、入力が自動化され、金額の打ち間違いなども発生しない。上長も部下からの申請をスマホなどからワンクリックで承認できる。交通費から定期券の区間を自動控除したり、規定に反した申請にはアラートが発せられるなど、ヒューマンエラーを防ぐ仕組みも搭載されている。こうした事前チェックによってガバナンスは大幅に向上、経理部門の経費承認作業も簡素化されることで、経理部の人員を生産性の高い部門に再配置することも可能だ。しかも、個人や部門ごとに「見える化」された経費関連データの分析を通じて、頻繁に利用する店や航空便などについては値引き交渉するなど、経費の戦略的対策も可能になる。