北朝鮮、36年ぶりの党大会で何が起きるのか 「経済」と「核」の並進路線は厳しい
北朝鮮の朝鮮労働党政治局は2015年10月、「2016年に第7回党大会を開催する」と発表した。予定通り行われた場合、36年ぶりの当大会開催となる。この発表に込められたメッセージは、単純なものではない。北朝鮮の故・金正日総書記は生前、「(金日成)主席は経済問題さえ解決できれば党大会を開くことができると言われた」と明らかにしたことがある。
しかし、5年に1回開催するように規定されている党大会は、1980年に第6回大会が開催されてからこれまで開かれなかった。36年の空白を経ての第7回党大会開催。これは何を意味するのか。
経済成長に対する自信
それは、経済成長について自信を持っているということだ。これを契機に、北朝鮮の国営メディアは連日、当大会に向けた雰囲気づくりに努力している。「党大会を大政治祝典として光り輝かせよう」というスローガンを提示し、特に経済分野を強調していることからもわかる。「人民生活の工場と強盛国家建設に大飛躍を起こさせよう」というキャンペーンを大々的に展開しているのだ。
党大会を開催する具体的な背景や議題など具体的な内容はまだ明らかにされていない。しかし、金正恩第1書記の発言などを見てみると、「北朝鮮は経済難から相当部分脱した」という推測が可能だ。この認識を基に、党大会で新たな経済計画の青写真を提示し、彼がこれまで強調してきた人民生活を向上させるビジョンが明らかにされるとの見通しも出ている。