本社スタッフにメス、それでも開けないNECの展望

本社スタッフにメス、それでも開けないNECの展望

国内電機大手の一角で情報・通信分野に強みを持つNEC(日本電気)。1899年の設立から100年以上の歴史を持つ名門企業だ。パソコンや携帯電話などで一大ブランドを築き、一般消費者の知名度も高い。

その名門が苦悶している。

NECは8月28日、募集していた希望退職に2393人の応募が集まったと発表した。2009年にも1万5000人規模の人員削減を実施したが、前回は海外子会社が中心。対して今回のリストラは、本社スタッフに本格的にメスを入れた格好だ。

希望退職者は、会社側が事前に想定していた2000人を大きく上回った。追加費用として29億円が発生する見込みだ。希望退職者のうち、1940人は人事や総務などの間接部門、残りは不採算の携帯電話部門で300人、サーバーなどのプラットフォーム部門で150人。40歳以上・5年以上勤続した社員が対象で、退職金に上乗せとなる特別加算金は最大で34カ月支払われる。

NECは今回の希望退職とは別に、海外の部品子会社で3000人、派遣社員5000人の削減も決定ずみ。合計で1万人規模のリストラを進めている。

NECは02年に半導体事業を分社化してから、プラズマ、液晶など採算のよくない部門の切り離しを続けてきた。11年には、国内シェア首位のパソコン事業まで持分法適用会社化。2000年度(1999年3月期)に5兆4000億円を超えた売上高は、11年度(12年3月期)には3兆1000億円にまで落ち込んでいる。規模縮小の一方で、間接部門が相対的に増えてしまい、今回のリストラに追い込まれた。

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