本社スタッフにメス、それでも開けないＮＥＣの展望

縮小均衡へと突き進むＮＥＣだが、「切り離しが十分にできていない」（証券アナリスト）という声もある。７月には、業績不振の持分法適用会社、ルネサスエレクトロニクスを支援することを決定。当社自身が構造改革の最中であることも起因して、株価は一時１００円を下回るまでに落ち込んだ。１０月１日付で保証金として１７５億円を支援する予定だ。

また、携帯電話部門も苦戦が続く。携帯電話の製造を手掛けるＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは１１年度、１６０億円の営業赤字を計上。１９９億円の債務超過に陥っている。ＮＥＣは折りたたみ式の携帯電話を初めて投入するなど、かつては市場シェアの首位をしめていたこともあった。今やアップル、サムソン電子などに圧され存在感は薄く、今後アイフォーン５などの新機種が投入されれば一層売り上げは落ちかねない。

ＮＥＣは新たな成長シナリオを描くため、立て続けに海外のシステム企業を買収している。ただ、１７年度の目標として設定している海外売上高比率５０％に対して、昨年度末の実績は１６％。まだまだ目標には遠い「短期的には財務を圧迫する要因にしかならない」（証券アナリスト）という厳しい見方もあるぐらいだ。

「ＮＴＴや政府という安定的な顧客がいる以上、すぐに経営が窮することはない」（業界関係者）ものの、明確な成長シナリオを描いて実行していかなければ、ジリ貧が続くのみだ。

（写真は東京・田町のＮＥＣ本社）

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（島田　知穂　＝東洋経済オンライン）