国内の自動車シェア争い、勝ったのはどこか

軽自動車税の引き上げが影響、明暗分かれる

2015年の東京モータ―ショーの来場者は2年前の前回より減少(撮影:大澤誠)

2015年も残すところあと1カ月となり、国内自動車メーカーのシェアの行方も見えてきた。

2015年1~11月までの国内販売台数(累計)は前年同期比91.2%の467.7万台。12月だけで挽回するのは難しいため4年ぶりのマイナス成長となる。

軽自動車は3年ぶり200万台割れ

特に低迷しているのが軽自動車だ。今年に入って11カ月連続での前年割れ、1~11月累計で176.5万台と前年同期比85.2%と沈んでいる。今のペースが続くと年間では3年ぶりの200万台割れとなる。

今年4月、保有にかかる軽自動車税がそれまでの年間7200円から年間1万0800円へ1.5倍に引き上げられ、軽の相対的な割安感が薄れた影響がもっとも大きい。加えて、ダイハツ工業とスズキのシェア争いが激化した前年の水準が高かったこともマイナス幅を大きくしている。

一方、登録車(軽以外の自動車)は健闘している。1~11月累計で291.1万台と前年同期比95.2%のマイナスではあるが、4月以降では前年割れは2カ月のみで4~11月累計ならば101%とプラスに転じている。登録車は2014年4月の消費増税後の反動減が大きかったため、軽より早く底打ちした。

次ページ登録車のシェアはどう変化した?
関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチAD
憲法改正の争点<br>自衛隊の明記をめぐり論争始まる

「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と、安倍首相が5月3日に突如表明。2020年の新憲法施行を目標に自民党は動きだした。改憲は本当に必要か、論点を整理する。