国内の自動車シェア争い、勝ったのはどこか

軽自動車税の引き上げが影響、明暗分かれる

2015年の東京モータ―ショーの来場者は2年前の前回より減少(撮影:大澤誠)

2015年も残すところあと1カ月となり、国内自動車メーカーのシェアの行方も見えてきた。

2015年1~11月までの国内販売台数(累計)は前年同期比91.2%の467.7万台。12月だけで挽回するのは難しいため4年ぶりのマイナス成長となる。

軽自動車は3年ぶり200万台割れ

特に低迷しているのが軽自動車だ。今年に入って11カ月連続での前年割れ、1~11月累計で176.5万台と前年同期比85.2%と沈んでいる。今のペースが続くと年間では3年ぶりの200万台割れとなる。

今年4月、保有にかかる軽自動車税がそれまでの年間7200円から年間1万0800円へ1.5倍に引き上げられ、軽の相対的な割安感が薄れた影響がもっとも大きい。加えて、ダイハツ工業とスズキのシェア争いが激化した前年の水準が高かったこともマイナス幅を大きくしている。

一方、登録車(軽以外の自動車)は健闘している。1~11月累計で291.1万台と前年同期比95.2%のマイナスではあるが、4月以降では前年割れは2カ月のみで4~11月累計ならば101%とプラスに転じている。登録車は2014年4月の消費増税後の反動減が大きかったため、軽より早く底打ちした。

次ページ登録車のシェアはどう変化した?
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
労基署監督官の告発<br>過重労働がはびこる真因

電通で起きた新入社員の過労自殺事件をきっかけに、働き方への関心が高まっている。労働行政の現場に立つ労働基準監督官3人が匿名で語る「過重労働大国ニッポンをどう変えるか」。