JXと東燃ゼネ､経営統合後に待ち受ける難題 石油元売りはいよいよ｢2強時代｣に突入

12月3日、東京都内で経営統合について会見する首脳陣。左手前から、JXの内田社長、同木村会長、東燃ゼネラルの武藤社長（撮影：梅谷秀司）

「あれから5年が経ち、環境が変わった」――JXホールディングスの内田幸雄社長は会見で思わず、口にした。

12月3日、石油元売り最大手のJXホールディングスと同3位の東燃ゼネラル石油は、経営統合に向けた基本合意書を交わしたと発表した。2017年4月をメドに統合する見通しだ。

両社あわせて売上高14兆円の巨大企業に

JX傘下の石油精製販売事業会社を存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併。その対価として、東燃ゼネラルの株主にJXの普通株式を交付する三角合併の方式を取る。

両社を単純合算すると、売上高で14兆円、石油製品の販売でシェア5割以上という圧倒的な存在感を持った巨大企業となる。

統合比率や統合後の役員構成、社名などは現時点で未定。JXの「ENEOS」や、東燃ゼネラルの「ESSO」、「Mobil」、「ゼネラル」などのガソリンスタンドブランドは経営統合後も存続させる方針だ。ただ、将来的には「最適なブランド政策を検討していく」方向で合意している。

会見で、両社の首脳はコスト削減の先の成長戦略をどう描くかを強調した（撮影：梅谷秀司）

新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合し、JXが発足したのは2010年のこと。当時も、国内需要の縮小を見越し、統合によるコスト削減を追求するとしていた。

それからわずか5年で、JXは再び経営統合の道を選択した。会見の場で報道陣から「当時の再編と何が違うのか」と聞かれると、JXの内田社長は「環境が変わった」と漏らした。