石油元売り大手5社､すべて赤字転落の衝撃 原油安が直撃､巨額の在庫評価損が発生

低燃費車の普及などでガソリン需要は低迷、国内の石油精製事業の縮小は避けられない(撮影:梅谷秀司)

石油元売り各社が軒並み赤字決算を強いられている。JXホールディングスは4日に通期計画の下方修正を発表し、2750億円の営業赤字（前期は2136億円の黒字）になる見通しを示した。従来予想の1050億円の営業益から一転して赤字に転落する。同様に出光興産も3日に、通期で1200億円の営業赤字（同781億円の黒字）になる見通しを発表している。出光興産は2006年の上場後初の赤字、JXも2010年の統合以来初の赤字決算となる。

12月決算の昭和シェル石油と東燃ゼネラル石油も本決算発表は2月中旬を予定しているが、すでに1月末に決算の下方修正を発表し、それぞれ180億円、729億円の営業赤字を見込んでいる。5日に第3四半期決算発表を控えるコスモ石油も同様に通期予想の下方修正が不可避な情勢。2014年度決算は、石油元売り大手5社すべてが赤字決算に転落する見通しだ。

在庫評価損は一過性の損失

主因は原油相場急落により膨らんだ巨額の在庫評価損の発生だ。元売り各社は、期末に在庫を総平均法で評価し、簿価の引き下げを行う。今期のような原油安の局面では、高値で仕入れた原油を安値で精製して販売することになるため、JXで4300億円、出光興産で1370億円という莫大な評価損失が計上される。70日以上の備蓄を義務付けられている石油元売り会社にとって、半年あまりで原油価格が半分まで急落した影響は極めて大きい。

もっとも、在庫評価損はあくまで一過性の損失であり、即座にキャッシュアウトするわけではない。また、1月に一時1バレル=45ドルを割ったドバイ原油相場は反発し、2月に入り足元50～55ドル前後で膠着している。出光興産の鷺島敏明執行役員は「原油相場はひとまず下落局面が収束したと見ている。とはいっても需給の引き締め要因も乏しく、来年度は50～60ドルのレンジ」と見る。原油価格の下落が落ち着けば、今期の巨額評価損の反動で来期決算では各社ともV字回復を果たす可能性が高い。