世界を揺さぶる、原油大暴落の"犯人"

米国シェール革命にも大打撃

丸紅が油ガス事業で950億円の減損損失、東燃ゼネラル石油が865億円、昭和シェル石油が500億円の在庫評価損――。

急激に進んだ原油安によって、日本の石油関連産業に強烈な逆風が吹いている。巨額損失を計上し、業績見通しの下方修正が相次ぐ。今週は2月3日(火)に出光興産、4日(水)には三菱商事、三井物産、JXホールディングスと、エネルギー・資源関連の決算が目白押しだが、それぞれ軒並み厳しい決算になりそうだ。中でも高値の時に仕入れた在庫を抱えるJX、出光などの元売り5社は赤字転落が必至の情勢だ。

半年で5割安、シェール開発企業は破綻

原油価格の下落はいまだ底が見えない。代表的な価格指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インター・ミディエート)原油先物は昨年7月末に100ドルを割り込むと、一気に急降下。1月30日時点で48.24ドルとなっている。前日の29日には一時、約6年ぶりの43ドル台に突入。リーマンショック後の最安値33.87ドルも視界に入っている。

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原油価格の暴落は、日本だけでなく世界のエネルギー産業にも衝撃を与えている。大きな曲がり角を迎えているのが、米国のシェール革命だ。

1月初旬、米テキサス州のシェールオイル・ガス開発会社、WBHエナジーが米連邦破産法11条を申請、経営破綻した。原油価格の下落で収益が細り、資金繰りが悪化した。同じくテキサス州の石油関連開発サービスのハリバートンは、昨年12月に1000人のレイオフを発表。年明けには同業のベイカー・ヒューズ、シュルンベルジェがそれぞれ7000人と9000人のレイオフを発表した。

破綻の危機がささやかれているのは企業だけではない。原油安はロシアやベネズエラなどの産油国を直撃している。産油国の多くは、国家収入を原油や天然ガスに依存。財政収支を均衡させる原油価格は、両国とも1バレル=100ドル以上とみられている。

原油安を受けてロシアの通貨ルーブルは急落。ウクライナ問題で欧米からの経済制裁も受けており、景気が悪化した。原油価格が暴落する前からインフレや物資不足、財政赤字で苦しんでいるベネズエラは、デフォルト(債務不履行)の懸念が深まっている。

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