会社員は｢福利厚生｣でもっと節約できる！ 高額の民間保険を削っていい3つの理由

しかし、おカネの不安解消という点で見ると、従業員や配偶者が出産したとき、病気をしたり、死亡したとき、被災したときなどに企業から支払われる慶弔見舞金が大切。これも福利厚生の一部です。

就業規則に定めがあれば、従業員全員が対象になりますが、企業によって金額が異なりますので、これを機に社内規定を確認してみるとよいでしょう。たとえば、弔慰金（特別弔慰金）が年収の2倍だったり、中には3000万円を超す企業もあります。

民間の死亡保険を検討する場合も、弔慰金の額を知っておくことが大切。ある程度の金額が受け取れるなら、高額な死亡保障はいらないかもしれません。また、在職中に死亡した場合には企業の退職金制度を通じて遺族に死亡退職金が支払われます。その分も、保険で準備する死亡保障から差し引くことができるでしょう。

会社の「団体保険」を見直そう

3つ目は、従業員が任意で加入・活用できる企業の保険です。

たとえば「団体定期保険」は、従業員やその家族が加入できる定期保険。定期保険は、一定期間の死亡・高度障害に備える保険のことで、子どもの教育費などがかかる時期などの保障を手厚くするために有効な商品です。

病気やけがの備えとしては「団体医療保障保険」というものがあります。これも従業員や、その家族が加入できるものです。

いずれの保険も、民間の保険商品と比べると非常に保険料が安いというメリットがあります。つまり、民間の保険商品を見比べる前に、勤め先の福利厚生制度を確認してみることで、保険料負担を安く抑えることができるのです。保険や保障の詳細については人事部に聞いてみましょう。

これら3つのポイントを押さえれば、ほとんどの場合、保険料負担が少なくなります。そこで浮いたおカネで人間ドックを受ければ、将来的な医療費負担も減らせるかもしれません。セーブしたおカネを貯蓄・運用することで、保険よりも有利に必要な資金を貯められる可能性もあります。

保険は、医療費、教育費、老後の生活資金などに関する不安を解消するひとつの手段でありますが、唯一の手段ではありません。「不安だから保険」と、すぐに結論に飛びつくのではなく、不安をひとつのきっかけにして、保険以外の選択肢も含めながらご自身やご家庭の家計を見直てみてください。