地震保険､掛け金が高いのに保障が低いワケ 発生確率が高い賭けは分け前が少なくなる

東日本大震災では津波の被害が甚大だった（写真 :krestafer / iStock.）

 最近、日本列島の動きが不穏です。震度の大きい地震が各地で起こり、火山活動も活発化しているようです。

地震列島ゆえにやむを得ない面がありますが、日本のいたるところで、地震、噴火、津波への不安が高まっています。一方で、首都直下型地震の発生確率が高いとの予測が出されたため、損保会社と政府は2014年に引き上げたばかりの地震保険料の再値上げを検討しています。

カリフォルニアでも保険料が高い

こんな話をロスに住む友人としていたら、「カリフォルニアも同じだよ」と言うのです。カリフォルニア州は日本と同じような地震多発地帯で、これまでも、たびたび大きな地震災害に見舞われています。1994年のノースリッジ地震はそれまでにない最大級の被害を出しました。それ以降、大きな地震は鳴りを潜めていますが、州民はそろそろ大地震が起こりそうだと怖がっているそうです。

ノースリッジ地震の後、保険会社が地震保険の引受を極端に縮小したため保険危機状態となりました。そのため州政府により半官半民的なCEA（カリフォルニア地震公社）が設立され、新たな地震保険の引受体制が整備されています。しかし、免責金額が高いのにもかかわらず保険料が高いため、加入している世帯は州内で20％弱にとどまっているそうです。

友人は1年ほど前に自宅を買ったのですが、いまだに地震保険に入るかどうかを決めかねている、と言うのです。