東芝の個人株主約70人が集団訴訟へ 12月提訴に向け調整

　11月13日、東芝の不正会計問題をめぐり、株価下落の損害を受けたとして、同社の個人株主約70人が東芝を相手に、約4億円の損害賠償を求める集団訴訟を起こす意思を固めたことが分かった。都内で10月撮影（2015年　ロイター/Toru Hanai）

［東京 13日 ロイター］ - 東芝<6502.T>の不正会計問題をめぐり、株価下落の損害を受けたとして、同社の個人株主約70人が東芝を相手に、約4億円の損害賠償を求める集団訴訟を起こす意思を固めたことが分かった。同社の不正会計をめぐる集団訴訟は、米国カリフォルニア州で提起されているが、国内では初めて。

弁護団によると、原告は全国の個人株主で、約50人が12月上旬に東京地裁に、約20人が12月中旬に大阪地裁に提訴をする方向で調整。約70人で合計4億円の被害総額について、法人の東芝や旧経営陣などを相手に求める方針。

弁護団は9月以降、東京と大阪で、東芝株主を対象に被害者説明会を10回以上開催。これまでに約340人が参加し、すでに70人が提訴の意思を固めた。今後も被害者説明会を開催する予定で、第2次提訴も計画しており、原告は一段と拡大する見込みという。

東芝の不正会計をめぐる訴訟は、7日付で同社が旧経営陣5人に計3億円の損害賠償を求めて提訴。これに対して、奈良県の個人株主は被告にならなかった役員を対象に株主代表訴訟を検討している。

米国カリフォルニア州の連邦地裁に6月4日付で提起された集団訴訟（クラスアクション）に対して東芝は、原告が米国預託証券の保有者であることを理由に、年内をめどに訴訟の棄却を申し立てる方針。

(村井令二)

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