自転車保険｢あえて加入しない｣のも賢い選択 条例義務付けに慌てず､冷静に自己分析せよ

対して自転車には自賠責保険のような強制加入をしなければいけない保険はない。だからこそ兵庫県をはじめ東京都、埼玉県、京都府、愛媛県と自治体が条例を施行することで加入を促進する動きにつながっているのだろう。

だが、ここで自転車の事故を補償するために、わざわざ自転車保険に入ることにあえて疑問を投げかけたい。その理由は自転車保険のツクリにある。

自転車保険とは一つの保険ではなく、「傷害保険」と呼ぶ自分のケガを保障する保険と、「個人賠償責任保険」という相手のケガや物を壊してしまった時の賠償を補償する保険を組み合わせた金融商品になっている。

あなたはこれらの保険に聞き覚えはないだろうか。聞き覚えがあるのなら、保険を契約していることがわかる保険証券をぜひ手元に出してきてもらいたい。傷害保険は保険会社だけでなく共済や生協などでも扱っているポピュラーな保険。実はあなたも意識していないだけで、何かしら傷害保険に加入しているかもしれない。

自転車保険に加入しなくてもよい可能性

個人賠償責任保険も同様だが少し注意深く調べてほしい。個人賠償責任保険は傷害保険のように単独で加入しているのではなく、傷害保険、火災保険や自動車保険のオプション(特約)として加入している可能性があるからだ。もちろんオプションであっても自転車事故が補償されることに変わりはない。

つまり自転車保険に加入していなくても、あなたはすでに自転車保険と同様の安心を受けられる状態になっているかもしれないのである。そうであれば自転車保険にわざわざ加入することもなく無駄なお金も払わなくてよいということになる。

ただし保険は保険金が支払われるための条件など契約内容が複雑なので、自分で内容を判断するのではなく保険会社や保険代理店など自分の保険の内容がわかる所に相談することをおすすめする。

自転車保険に代わるものは保険会社や共済だけではない。自転車業界も自転車事故への安心をサポートしている。(公財)日本交通管理技術協会のTSマーク付帯保険は自転車安全整備士のいる自転車店で自転車の点検整備を行うと自転車に貼ってくれるTSマークについてくる。ただし補償額は低めなので賠償額が補償額を超える可能性もあるので注意が必要だ。

このようにみてくると、自転車事故に備えなくてはいけないから自転車保険に加入するのではなく、自分のケガを保障する傷害保険と相手への賠償を補償する個人賠償責任保険に加入しているかどうかをしっかり調べることが賢い選択といえるだろう。