パナソニック社長「利益出せる体質になった」

テスラとの関係に変化なし

 10月29日、パナソニックが発表した2015年4─9月期連結決算(米国会計基準)は、営業利益が前年比13.3%増の2004億円となった。写真は津賀社長、2014年11月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 29日 ロイター] - パナソニック<6752.T>が29日発表した2015年4─9月期連結決算(米国会計基準)は、営業利益が前年比13.3%増の2004億円となった。自動車関連や白物家電が好調だったほか、事業構造改革も利益を押し上げた。

売上高は前年比1.0%増の3兆7604億円だった。収益改善に向けて販売を絞り込んでいるテレビ事業は減収となったものの、円安が寄与した。ただ、為替の影響を除いた現地通貨ベースでは前年比4%の減収となった。

テレビ事業については、営業利益は7─9月期に黒字転換を果たし、会見した河井英明専務は「年間の黒字化に向けて着実に進捗している」と評価した。

通期予想は、売上高が前年比3.7%増の8兆円、営業利益が同12.6%増の4300億円で据え置いた。

津賀一宏社長は売上高について「為替抜きで前年を上回っていこうという取り組みをしており、下期から実質反転が見込める手触り感を持っている」としたが、通期予想の8兆円については「上期が想定よりも少し下回り、構造的に厳しい側面が見えてきた事業や地域もあるので、8兆円に届くかどうかはハードルが上がっている」と述べ、達成は厳しいとの認識を示した。

ただ「売り上げが実質いかなくても、営業利益が出せる経営体質になっている」と述べ、利益の達成には自信を示した。

同社は2018年度に売上高10兆円の計画を掲げているが、津賀社長は「今年度は少し厳しい要因が増えてきているが、来年度以降の計画を見直すことは考えていない」と強調した。

為替については、現在の水準で推移すると、新興国の通貨安の影響もあり、売上高を400億円程度、営業利益を100億円程度押し下げる可能性があるという。

テスラとの関係に変化なし

パナソニックは米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モーターズ<TSLA.O>に電池を供給しており、同社と共同工場も建設しているが、韓国LG化学<051910.KS>もテスラに電池を供給するとの報道が出たことで、戦略を不安視する声も出ている。津賀社長はLG化学の供給について、すでに生産されていないクルマ向けの補給用という説明をテスラから受けたことを明らかにした上で「テスラとの関係については、いっさい変化はない」と強調した。

先行きが懸念される中国については「経済減速によって大きな売りを落としているというわけではない」と指摘。「需要が大きく落ち込んで、われわれのマクロの数字に大きな影響を与えるとは認識していない」と述べ、楽観的な見方を示した。

家電事業をめぐっては、東芝<6502.T>が構造改革を検討しており、再編観測もくすぶっている。津賀社長は「国内家電は金額もシェアも非常に好調で、さらに伸ばしていきたいという思いはあるが、再編によってより売りを大きくすることはいまのところ一切考えていない」と述べた。

 

(志田義寧 編集:内田慎一)

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