ファミマとユニー、統合合意でも待つ障害

「日本代表するグループ目指す」と息巻くが

手を取り合うファミマの中山社長(左)とユニーグループの佐古社長(撮影:今井康一)

「日本を代表する小売りグループを目指す」(ユニーグループ・ホールディングスの佐古則男社長)、「広く社会に受け入れられる新たな流通グループを作りたい」(ファミリーマートの中山勇社長)――。

コンビニエンスストア業界3位のファミマと、同業界4位の「サークルKサンクス」や総合スーパー「アピタ」「ピアゴ」を抱える流通大手のユニーグループは15日、来年9月の経営統合に向け、基本合意をしたと発表した。コンビニ店舗数は首位セブン-イレブン・ジャパンに並び、総合流通業ではイオン、セブン&アイ・ホールディングスに続く新たな第3極の誕生になる。

来年9月に新たな持ち株会社を設立する(ファミマを存続会社として、ユニーグループを吸収合併)。ユニーグループの1株に対し、ファミマ株式を0.138株交付する。新たな持ち株会社とコンビニ事業会社は東京に、総合スーパーの事業会社は愛知県に、それぞれ本社を置く。両社の大株主である伊藤忠商事(ファミリーマートへは約36%、ユニーグループへは約3%)は、新会社の3割弱の出資比率を保ち、持ち分法適用会社にする方針だ。

5年後には、国内での売上高が5兆円以上(今年度の両社合計見通しは3.8兆円)、営業利益が1000億円以上(同679億円)、ROEは12%以上(同ファミマ7.5%、同ユニーグループ0.5%)を目指す方針を示した。

正念場は詳細を詰めるこれから

ファミマとサンクスの店舗が並ぶ。ブランドが統一されれば、どちらかは閉鎖されるだろう(撮影:尾形文繁)

ただ大枠での合意は果たしても、来年9月の統合に向けて詳細を詰めていくこれからが正念場だ。不振が続く総合スーパーの再建策や、「ファミマ」「サークルK」「サンクス」と3つあるコンビニのブランド統一の調整などで、そもそも8月に予定していた基本合意は1カ月半遅れたが、それぞれ具体的な発表は今回も見送られた。課題が大きいだけに、関係者の思惑は今後も入り乱れそうだ。

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