共産党が提唱する「国民連合政府」の現実味

高いハードルを乗り越えられるか

日本共産党の志位和夫委員長が指導力を発揮し始めている(写真:Duits.co/アフロ)

安保関連法案に反対する市民運動を通じて指導力を発揮した日本共産党が、国会内においてもその存在感を高めている。

9月28日午後4時。国会議事堂の3階にある委員長室で、共産党と生活の党と山本太郎と仲間たち(以下、生活の党)の会談が始まった。

「国民連合政府」構想

共産党からは志位和夫委員長、山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、生活からは小沢一郎代表と玉城デニー幹事長兼国対委員長が参加。志位氏が9月19日の第4回共産党中央委員会総会で発表した「国民連合政府」構想について説明するために呼びかけたものだ。

同構想は安保関連法制の廃止と安倍政権打倒、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府を結成、及びそのための国政での選挙協力の3点で構成される。

「もう何回になるかな」「6回目ですね」「ほう、そんなになるか」。会談の冒頭で、志位氏と小沢氏の間の軽い会話が交わされた。

最初の志位・小沢会談は今年6月17日のこと。9月6日に予定された岩手県知事選で、共産党は独自候補を擁立せず、民主党、維新の党、生活の党が支援する現職の達増拓也知事を支援することで合意している。

そして8月19日には、野党5党の党首がそろって盛岡市で記者会見を行った。この時、志位氏は「(安保関連法制は)日本の戦後の歩みを根底から覆す、戦後最悪の法案。安保法案を廃案に追い込む上での共闘だ。今日言えるのはここまでです」と述べて、にっこりとほほ笑んだ。後に「『国民連合政府』構想はお盆の頃に考えた」と言う志位氏だが、すでにこの時、同構想が彼の中で具体化しつつあったのが見てとれる。

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