野村と伊モンテ・パスキ、デリバティブ取引終了で合意

2015年度第2四半期決算で計上

 イタリアの銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナは、デリバティブ取引の早期終了で、ノムラ・インターナショナルと合意したと明らかにした。シエナで昨年11月撮影(2015年 ロイター/Giampiero Sposito)

[東京 24日 ロイター] - 野村ホールディングスは24日、英現地法人のノムラ・インターナショナルと伊モンテパスキ銀行<BMPS.MI>の訴訟が和解し、その費用として2015年7─9月期決算に約345億円を計上すると発表した。

訴訟は、野村とモンテパスキの間で2009年に行われたデリバティブ取引で損害が発生したとし、モンテパスキが13年、野村とモンテパスキの元経営者に対し11億4200万ユーロの損害賠償を求めていた。

野村は、関係当局や外部専門家の助言などをふまえ和解が最善と判断したとしている。

発表によると、デリバティブ取引の早期終了に関する今回の合意は、モンテ・パスキの自己資本比率と純金利収入の改善につながる見通し。

同行のファブリツィオ・ビオラ最高経営責任者(CEO)は「合意は財務基盤を強固にし、再建に向けた日々の取り組みを助ける」と表明。今回の合意により、野村側との訴訟はすべて終了すると明らかにした。

今年3月末時点でモンテ・パスキの野村に対するネットベースのエクスポージャーは47億ユーロ。その大半が2009年のデリバティブ取引に関連するものだった。

モンテ・パスキによると、今回の合意内容には、デリバティブ取引の手じまいコストを約4億4000万ユーロに圧縮することも含まれる。

*本文の一部を修正して再送します。

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