株高に沸く証券界、本当に死角はないのか 国内外に潜むリスクの芽

5月下旬から6月初めにかけて、日経平均株価は12営業日連続で上昇した。株価が12連騰したのはバブル期真っ只中の1988年に13連騰を記録して以来のことである。

アベノミクスがスタートして2年半が経過した。当初8000円前後で推移していた日経平均株価はぐんぐん値を上げ今や2万円台が定着し、時価総額も初めて600兆円の大台を超えた。東京証券取引所によると、1日平均売買代金は今年に入り、2月から3カ月連続で3兆円を超えている。株式に関しては、株価の水準や売買高、売買代金とも活況を呈しているといっていいだろう。

12連騰でも上昇率は4.2％と最低

株価が12連騰したのは過去に5回しかないという大記録だ。しかし、「株価の上昇率は4.2％と過去最低。だからこそ、極端な過熱感がなく、上昇相場が長続きしている」（SBI証券）という冷静な分析もみられる。いわば、“静かなる熱狂”が今回の上昇相場の特徴と言えるのかもしれない。

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株高も一因となって証券各社の業績は好調だ。日本銀行による量的・質的緩和（2013年4月スタート）をはやし、月間の売買高が1000億株を超えたのが2013年5月のこと。その時期を含み、アベノミクス相場を存分に謳歌した2014年3月期ほどではないが、2015年3月期も証券各社は高水準の利益を計上している。

大手・銀行系5社（野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJ証券ホールディングス）のうち、野村、日興、みずほの3社が前期比で増収増益。残る大和と三菱UFJの2社は最終減益だが、たとえば大和はリーマンショック直前の2006年3月期を上回る純利益を計上し、業績はけっして悪くない。

だが、目を凝らしてみると、証券界を取り巻くリスクの存在に気付く。