欧米が対イラン制裁、くすぶる原油高騰懸念

中東の緊張感が高まっている。核開発を進めるイランに対し、米国は昨年末に追加制裁法案を成立させた(猶予期間は最大6カ月)。

追加制裁の中身は、イラン中央銀行と取引がある外国金融機関を、米国の金融システムから排除するというもの。米国での業務に支障が出るため、日本のメガバンクなどは同中央銀との取引を停止せざるをえない。その結果、イランとの間で資金決済手段が絶たれ、同国から原油の輸入ができなくなる。

イランは原油輸出が実質的に唯一の外貨獲得手段。今回の金融規制によって、その輸出量を細らせ、経済的打撃を与えるのが米国の狙いだ。EUも対イラン強硬派の英、仏などが先頭に立ち、イランからの輸入禁止へ動いている。

日本にとってイランは、サウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールに次ぐ原油調達先で、全輸入量の1割を依存。石油元売り各社は代替調達先の確保に動き、最大手のJX日鉱日石エネルギーは「サウジとの間で話を始めている」(木村康社長)。幸い、サウジを筆頭とするOPEC加盟国全体では、イランの輸出量を上回る追加供給余力があり、「時間さえあれば、代替調達自体は何とかなる」(大手元売り)という。

最悪のシナリオとは?

むしろ、石油業界が最も恐れているのは、追い込まれたイランが報復に出た時の影響だ。欧米による制裁への報復措置として、イランはホルムズ海峡の武力封鎖をちらつかせ、昨年末から、同海峡周辺で軍事演習を開始した。

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
アップルペイ上陸!<br>電子決済に激震

9月16日に発売されたiPhone 7で注目されるのは、決済サービス「アップルペイ」。FeliCa搭載の日本独自仕様端末を投入してきた。電子決済市場がにわかにざわつき始めている。

  • 新刊
  • ランキング