【産業天気図・商社】07年度は資源高騰一服で収益は小幅ピークアウトか

総合商社の今06年度下期から07年度の天気は「晴れ」になりそうだ。06年度の上期の「快晴」からは若干ピークアウトする。
 総合商社がここ2~3期連続で最高益を更新し続けてきた最大のエンジン役、資源価格の高騰に一服感が出ているためだ。製鉄用の原料炭価格は今年度、小幅下げとなったが、来期も弱含む公算。鉄鉱石も今年度は19%上昇したが、現在交渉中の来年度価格は1ケタ台の値上げにとどまる可能性が高い。原油は今夏の80ドル接近でピークアウト、値崩れはないにしても、今年度平均の60ドル弱からはやや下がるシナリオの可能性が高そうだ。
 個別に見れば、06年度は中間期で増額修正した会社予想がさらに上振れする公算大。大手5社および双日<2768.東証>は最高益を更新する。
 続く07年度は、三菱商事<8058.東証>が純利益で前期比6%減益となるのを始め、三井物産<8031.東証>、伊藤忠商事<8001.東証>が同じく2%減益、5%減益となると予想する。三菱商事は豪州石炭権益や原油・LNG比重が高いが、ここの価格軟化が響くだろう。サハリンやインドネシア等の大型LNG権益貢献もその先で、補えそうにない。機械等非資源部門の収益も伸び悩み傾向が強まっている。
 一方、住友商事<8053.東証>は純益が1割増、丸紅<8002.東証>も同4%増と最高益更新が見込まれる。住友商事は資源の比重が小さく、資源価格の調整の影響は限定的。得意の鋼管など金属部門や情報通信、子会社化と合併を予定するリース子会社の収益寄与拡大も見込める。丸紅は資源の比重は高いが、今期首のメキシコ湾の大型石油権益買収や、中東などで相次ぐ大型資源・インフラプラント・IPP受注や権益拡大などがモノを言いそうだ。双日も資源は伸び悩むものの、その比重は相対的に小さい。航空機や船舶、自動車、マンションなど非資源部門の拡大で補い、2%程度の最終増益、最高益更新を果たせそうだ。
【大西富士男記者】


(株)東洋経済新報社 会社四季報速報プラス編集部

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