東芝は「半導体依存体質」から脱却できるか

社外取締役の動向がカギを握る

 9月7日、東芝は2014年度決算をようやく発表したが、再スタートの当初から、正念場を迎える。 写真は東京の同社本社のロゴ。8月13日撮影。(2015年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 8日 ロイター] - 東芝<6502.T>が2014年度決算をようやく発表した。テレビ、パソコン、白物家電が赤字で、原子力事業の低収益性が目立つ一方、半導体メモリーに依存する事業構造があらためて鮮明化した。だが、7日の会見で室町正志社長は「半導体1本足」からの脱却シナリオを提示できなかった。7人の社外取締役から大胆な「選択と集中」の対応策が出てきた場合、どう意思決定するのか。東芝は再スタートの当初から、正念場を迎える。

「半導体メモリー1本足」の収益構造

14年度の連結営業利益は前年比33.7%減の1704億円。内訳は、テレビ・パソコン・白物家電のライフスタイル事業が1097億円の赤字で、原子力事業など電力・社会インフラ事業の営業利益も195億円にとどまった。

一方で、NAND型フラッシュメモリーを中心とする電子デバイス事業は2166億円の営業利益で「半導体メモリー1本足」の収益構造が浮き彫りとなった。

こうした半導体メモリーへの依存体質は、不正会計が発覚する以前から歴代の東芝社長にとっての経営課題だ。相談役を辞任した西田厚聡元社長は2006年、原子力事業を2本目の柱に育成することを目指して米ウエスチングハウスを買収し、半導体と原子力の「2本柱」を打ち出した。東日本大震災後の原子力事業の伸び悩みを受けて、2013年に就任した田中久雄前社長は、医療関連(ヘルスケア)事業を「3本目の柱」に位置づけた。

だが、7日の記者会見で室町社長は「私は3本柱という表現は控えたい。依然として収益の柱は半導体で、原子力とヘルスケアは見劣りする」と指摘。ヘルスケア事業の拡大計画については「原点に戻って見直す」と述べ、田中前社長が掲げた2017年度の売上高を1兆円にする目標を撤回する考えを明らかにした。

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