国家公務員給与の平均7.8%引き下げに賛成ですか、反対ですか?--東洋経済1000人意識調査

国家公務員給与の平均7.8%引き下げに賛成ですか、反対ですか?--東洋経済1000人意識調査

12月9日に臨時国会は閉会し、「国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる」とした法案成立は来年に持ち越された。アンケートは賛成が多数を占めたが、0.23%の引き下げを求めた人事院勧告をめぐって与野党で意見がまとまらなかった。

政府は、国家公務員の給与を平均0.23%引き下げるよう求めた人事院勧告の実施を見送り、平均約7.8%引き下げる特例法案の成立を目指しています。

法案成立に賛成ですか、反対ですか。


(編集部 =週刊東洋経済2011年12月24-31日新春合併特大号)
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
人生に差がつく経済学<br>行動経済学で賢くなる!

キャリアでも恋愛・結婚でも役立つ、行動経済学。今年、ノーベル経済学賞を受賞した分野だ。人間の非合理的な行動を説明し、働く人に有益。経済学者とライザップ社長の対談も掲載。