日経平均株価は本当に2万円を回復できるか NYダウ619ドル高も､デフレリスクの懸念

26日のNYダウは前日比619ドルの大幅高。27日の日本株はどうなるか（ロイター/アフロ）

8月27日の日本株は2営業日連続で大幅続伸しそうだ。26日のNYダウは7営業日ぶりに反発、前日比619ドル高の1万6285ドルで引けた。中国の金融緩和に加え、7月の耐久財受注額が市場の予想を大きく上回ったことなどで米国経済の先行きに対する不安がひとまず後退、買い戻しが入った。これを受け、日経平均もまずは節目となる12カ月移動平均線が位置する1万8500円前後を超えたところから商いが始まりそうだ。

株価の戻りは限定的になる可能性

それにしても、筆者にとっては、26日ではなく、その前の25日の米国市場の動きが衝撃的だった。「ダウ平均が前日比マイナスで安値引け」。中国人民銀行の追加緩和策が発表され、欧州株には買戻しが入り、大幅高となった。この動きを受けて、米国株も急伸して始まった。しかし、反発基調に入ったとの市場の期待もむなしく、その後は買いが続かず、前日比で大幅なマイナスとなったからだ。

26日のNY市場はひとまず底入れとなったが、25日の米国株の動きが今の株式市場の深刻さを表しているとすれば、ここからの株価反発は限定的になる可能性がある。

その理由は、中国経済に対する不安が今後も消えそうにないからだ。中国人民銀行による金利および預金準備率の同時引き下げは、中国の危機感の強さを鮮明に表している。

24日にはアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、米CNBCに「7月以降も中国事業は力強い成長が続いた」と説明し、中国ビジネスの順調さをアピールしたと報じられていた。しかし、このような行動を取ること自体、中国でのビジネス環境が悪化していると考えられなくもない。