福島原発訴訟、国・東電の賠償額はどうなるか

原告は1万人規模へ拡大

 8月17日、東京電力福島第1原発事故をめぐり国や東電を提訴する原告数が約1万人規模に拡大してきた。写真は、東京電力のロゴ、2012年7月撮影(2015年 ロイター/Yuriko Nakao)

[いわき市(福島県)/東京 17日 ロイター] - 東京電力<9501.T>福島第1原発事故をめぐり国や東電を提訴する原告数が約1万人規模に拡大してきた。一部の訴訟では、大津波の発生を「想定外」としてきた東電の主張に関し新たな資料も提出され、同社の過失の有無も争点として浮上。過失責任が認定されれば、補償額が一段と増える可能性もある。

一方、同社の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人については業務上過失致死傷の罪で強制起訴が決まり、同原発事故は刑事裁判にも発展する。

避難と賠償、終息狙う政府・東電

集団訴訟の代理人の一人、米倉勉弁護士によると、同事故に関して全国で20以上の訴訟が提起され、原告数は1万人規模に達した。公害訴訟における原告数は沖縄県の米軍嘉手納基地騒音訴訟(第3次、2011年提訴)の約2万2000人が最大とみられるが、福島原発事故関連の訴訟は、戦後に起きた「4大公害病」訴訟で最大の熊本水俣病関連訴訟の原告数約8000人(通算)を上回っている。

福島訴訟の争点の一つは、政府・東電が主導する帰還促進と賠償打ち切りの妥当性だ。政府は6月12日、「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の2区域(約5万5000人)に対する避難指示を2017年3月までに解除し、両区域の避難者の精神的損害に東電が支払う賠償(慰謝料)は18年3月末で終了する方針を発表した。さらに東電は、商工者向けの営業・風評被害に対する賠償は2年分を一括で支払い、その後は原則打ち切る。

東電はこの方針を反映した再建計画を政府に提出、7月28日に認定された。これにより、6兆円強だった賠償額の見込みは7兆円強に増えるものの、大部分の賠償金は原則として打ち切られる。

避難指示解除の目安となる放射線量について、政府は年間20ミリシーベルトを「確実に下回る」ことを要件とした。しかし、被災者の間では「高すぎる数値で安全性は確保できない」との見方が圧倒的だ。

原告団の一人で、原発が立地する双葉町で養蜂業を営んでいた小川貴永氏(45)は6月10日、福島地裁いわき支部で開かれた口頭弁論で「原発災害で生活が一変した」などと政府・東電を非難。同氏は「帰還困難区域」に自宅があり、妻子とは別の仮設住宅で避難生活を強いられている。原告団は1人当たり2000万円の慰謝料などを東電に要求している。

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