日本の官民連合、潜水艦受注へアピール

現地企業との協業をアピール

 8月14日、豪潜水艦の選定手続きに参加する日本の官民連合は26日、造船業が集積する南部アデレードで説明会を開く。写真は海自潜水艦。昨年9月入手(2015年 ロイター/Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via Reuters)

[東京 14日 ロイター] - 豪潜水艦の選定手続きに参加する日本の官民連合は26日、造船業が集積する南部アデレードで説明会を開く。豪政府は自国産業の振興につながる提案を求めており、日本は現地企業と協業する用意があることをアピールする。

2030年ごろに潜水艦の世代交代を計画する豪州は、共同開発の候補として日本、ドイツ、フランスを指名している。潜水艦の性能面では日本が優位とされるが、日本が受注すると独仏に比べて現地企業の関与が小さくなるのではないかとの懸念が出ている。

日本の官民連合は防衛省を中心に、海上自衛隊の潜水艦を建造する三菱重工業<7011.T>と川崎重工業<7012.T>が参加している。説明会には経済産業省も加わる。

(久保信博※)

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