日本の防衛産業は鎖国から開国へシフトする

キーマンの防衛省装備政策課長に聞く<下>

東京・市ヶ谷にある防衛省(写真:ABC / PIXTA)
防衛装備行政のキーマンである防衛省経理装備局装備政策課の堀地徹課長に防衛装備移転と装備調達の今後について話を聞く。今回はその後編。

 

前編 防衛省の装備調達は、これから大きく変わる

見返りを要求された場合にはどう応じる?

――わが国は輸入に関してはパーセンテージベースでのオフセット取引(見返りの輸出)を設定していないが、今後輸出においては相手国からオフセット取引(見返りの輸入)を要求されるのではないか。オフセットに関する人員やノウハウは充分か。

移転する場合のオフセットに関しては先方の国と話し合っていく。たとえばインドへの飛行艇、US-2のケースならば金額で30パーセント、整備施設やコンポーネントの生産などだろうが、基本的に先方の政策との調和を図る努力をする。たとえばパーセンテージに相当する農産物などの輸入など間接的なオフセットであればそれはNSC(国家安全保障会議)、他省庁とも協議し、ケースバイケースで対応していく。

わが国は輸入オフセットについてパーセンテージを求めてはいないが、選定にあたってライセンス生産であるとか、国内での整備力を高めることを評価するなどはしているが、総額のパーセンテージのオフセット設定は考えていない。またオフセットを設定したがゆえにコストが高くつく場合もある。

――わが国の装備は、一般に諸外国に比べてコストが高いのはネックでは?

これまでわが国では競合がない場合が多かった。生産には競争が必要だ。また、国内調達にしても海外の製品と戦える程度のコスト削減が必要だ。国際競争力は必要だが、価格を下げるために補助金を使うという発想はもっていない。ただ戦略的にコアな技術に関しては投資をしていく。競争はただ単に値段だけではなく、耐久性が高いとか、アフターケアが充実しているとか、納品が正確だ、などという日本企業の強みのある、非価格競争力などで勝負する部分も出てくるだろう。

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