スカイマーク再生案、エアバスがANA支持へ

5日開催の債権者集会で賛成票を投じる意向

 8月5日、スカイマーク再生計画案をめぐり、大口債権者のエアバスがANAホールディングスの支援を受けるスカイマークが策定した案を支持する見通しとなった。仏トゥールーズのエアバス本社で昨年12月撮影(2014年 ロイター/REGIS DUVIGNAU)

[東京 5日 ロイター] - 民事再生中のスカイマーク<SKALF.PK>の再生計画案をめぐり、大口債権者のエアバス<AIR.PA>が、ANAホールディングス<9202.T>の支援を受けるスカイマークが策定した案を支持する見通しとなった。複数の関係筋によると、再生計画案を決める5日開催の債権者集会で、エアバスが賛成票を投じる意向をANA側に伝えているという。

再生計画案は、最大債権者である米リース会社イントレピッド・アビエーションが策定した米デルタ航空<DAL.N>の支援を受ける案も上がっており、2つの案が対立する異例の事態となっている。債権者による投票によってどちらの案になるかが決まるため、大口債権者の動向が決定を大きく左右する。

再生計画案の可決には、「議決権総額の2分の1以上」と「投票した債権者の頭数の過半数」の賛成を同時に満たす必要がある。議決権額では、イントレピッドが最大の約38%を握っており、同社が主導するデルタ支援案には有利。ただ、約28.9%を持つエアバスがANA支援案に賛成すれば、形勢は逆転する可能性がある。約15.7%の英ロールス・ロイス<RR.L>や約13.4%の米リース会社のCITといった大口債権者の動向も注目されている。

日米航空大手2社が支援に名乗りを挙げた背景には、スカイマークが、羽田空港の発着枠を36枠保有していることが大きい。羽田発着は利便性が高く、多くの利用客が見込める。ANAは支援の一環としてスカイマークとの共同運航を実現させ、収益性の高い羽田発着便の強化を目指す。デルタは加盟する航空連合「スカイチーム」に日本の航空会社が入っていないこともあり、支援を機に日本での事業拡大を図りたい考え。

(白木真紀、ティム・ケリー)

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