外資系企業が変える採用戦略、「倫理憲章」は有名無実化

例年なら１０月に入ると、大学３年生が合同企業説明会参加やエントリーシート作成など就職活動を本格化させていた。しかし、今年のキャンパスは至って静かだ。これは日本経団連が今年から企業の採用広報活動の開始時期を１２月１日以降と、従来より２カ月後（あと）倒ししたため。大学からの採用活動早期化是正の要望に産業界が応えた形だ。

ところが、静けさとは裏腹に、大学関係者などからは「企業の採用意欲は底堅いものの、“後倒し”が攪乱要因となり企業や学生が混乱している。来年の就活は東日本大震災のあった今年よりさらに厳しいものになる」との見方も出ている。

短縮化で“門前払い”の増加も

東京都内の医薬品メーカーに勤めるＡさん（５５）には私立大学３年生の長男がいるが、そろそろ就活の準備を始めようとしている息子を見て、「就職難だとはいえ、大学３年の後半から就活するなんて」と同情的だ。

Ａさんが今の会社から内定をもらったのは大学４年生の１１月。１９７９年当時は、会社訪問（大学４年の）１０月１日解禁、１１月１日選考開始の就職協定があった。

しかし、実はＡさんの時代からさらにさかのぼる６０年代後半から７０年代前半にかけては、大学３年の２～３月が実質的な内定時期のピークとなっていたなど、今以上の「採用早期化」が実態だった。

法律的根拠はないが、企業と学校が自主的に採用開始時期を取り決めてきた就職協定ができたのが５２年。しかし、それから５０年間は新たなルール作りとその形骸化の繰り返しの歴史でもある。