上場企業の7割超を占める3月期決算企業の第1四半期（2015年4～6月期）業績の発表が本格化し始めている。
企業が持続的に経営していくためには、利益を出さなければならない。会計上いくつかの概念があるが、基本が営業利益。商品やサービスの販売など、主たる営業活動によって売り上げ（売上高）を得て、原価と経費（販売管理費）を差し引く。いわゆる「本業の儲け」だ。企業の儲ける力そのものを示す数値といえる。
東洋経済オンラインは営業利益を伸ばし続けている会社に着目して、「最新版！『連続増益』の好調300社ランキング」を7月17日に配信したが、今度は逆に営業利益を減らし続けている会社を紹介する。約3600社の上場企業すべてを網羅している『会社四季報』（2015年夏号発売中）で集計したデータを活用。「連続減益年数が多い企業」のランキングを作成した。
直近本決算までに営業利益が過去3年以上にわたって減っている約150社（上場企業全体の約4％）が対象で、直近決算の売上高、業種名、設立年なども併記した。最長年数は7年でダスキン、アツギ、カンロの3社（同0.01％弱）。ダスキンはモップやマットのレンタルのほか、「ミスタードーナツ」の運営で知られる。アツギは、ストッキングやインナーの国内大手。カンロはのどあめなどキャンディーを主力とするメーカーだ。
5年以上の連続減益は22社（同約0.6％）。売り上げが減り続けている上場企業をランキングした「計画的縮小？『連続減収企業』ランキング」（7月23日配信記事）と比較すると、営業減益の連続年数は相対的に少ない。
とはいえ、3～4年以上にわたって営業利益が減り続けていることは、企業にとってシビアな状況に置かれていることを意味する。短期的には仮に売り上げが伸びなくても、うまくコストをコントロールすれば営業利益を増やすことは可能だからだ。本ランキング上位企業には本業で儲けが出ていない営業赤字の会社も少なくない。
連続減収年数が多い企業の上位は、店舗型小売業の不調企業が目立ったが、連続減益年数が多い企業は特に目立った業種の偏りはなく、それぞれの企業がビジネスモデル、商材、サービスの衰退など固有の問題を抱えている場合が多そうだ。
