｢国土形成計画｣に"あの言葉"が復活するワケ 今後10年の指針に書かれていること

「国土の均衡ある発展」という文言を復活させた意味とは？（写真は北海道サロマ湖で工事中の橋梁：gontabunta / PIXTA）

「まるで時代に逆行しているみたいだな」

このたび新たに策定される「国土形成計画」（案）を読んだある自民党の関係者はこうつぶやいた。同計画は「国土形成計画法」に基づき、今後おおむね10年間の国土づくりの方向性の指針となる。

関係者が示したのは同案の中の以下の箇所だ。

ここに書かれている「国土の均衡ある発展」という言葉は、かつて「国土形成計画」の前身である「全国総合開発計画」が目標としたものだ。

「全国総合開発計画」とは？

「全国総合開発計画」とは1950年に制定された「国土総合開発法」に基づいて策定された公共事業の総合計画で、1998年の橋本龍太郎内閣時に閣議決定されたものまで5つある。

最初に作られたのは池田勇人内閣時の1962年。その前年から所得倍増計画が実行され、2年後には東京オリンピックも控えており、まさに「イケイケドンドン」の頃だった。

2つめの「新全国総合開発計画」は佐藤栄作内閣時の1969年に制定され、新幹線や高速道路など大規模プロジェクトが次々と詰め込まれた。その投資規模は130兆円から170兆円にも上る巨大な計画だ。

福田赳夫内閣時の1977年に決定された「第三次全国総合開発計画」は、オイルショックを受けて「安定成長」を目指したものの、その後の大平正芳首相の死去などで頓挫した。そして1987年の中曽根内閣時に決定された「第四次全国総合開発計画」はバブルを生みだした。投資規模は実に1000兆円にも上った。

しかしながら、バブル崩壊を経験し、人口減少が進む中で、量的拡大を求める従来の計画手法は時代にあわなくなった。