防衛省、陸自の次期ヘリの開発会社を決定

UH-Xを開発するのは?

 7月17日、防衛省は、陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「UH─X」の開発事業者に、富士重工業を選定したと発表した。自衛隊の「UH─1」、埼玉県秩父で昨年2月撮影、防衛省提供(2015年 ロイター)

[東京 17日 ロイター] - 防衛省は17日、陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「UH─X」の開発事業者に、富士重工業<7270.T>を選定したと発表した。川崎重工業<7012.T>も手を挙げていたが、選定基準で重視された国際共同開発の管理体制の面で富士重が勝ったという。

富士重は米ベル・ヘリコプターと共同で、既存機を改良したヘリコプターを開発する。自衛隊向けだけではなく、国内外の民間市場への販売も視野に入れ、量産効果でコストを抑える。

開発費は133億円で、自衛隊の取得費用は1機当たり約12億円。2021年度から20年かけて約150機を調達する。維持費も含めた「ライフサイクルコスト」は3741億円を想定している。

川崎重は、エアバス・ヘリコプターズと共同で新規開発機を提案していた。

 

(久保信博)

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。