電気料金の大幅上昇抑制へ柔軟な見直しと規制緩和を

８月２６日に再生可能エネルギー特別措置法が成立し、来年７月から再生エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ＝フィード・イン・タリフ）がスタートすることになった。再生エネで発電した電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度で、再生エネ普及への起爆剤として期待されている。

電力不足の状況下、電源確保や地球温暖化対策の面から再生エネを増やすことはもちろん重要である。

とはいえ、運用次第では大きな副作用の発生も十分にありうる。

最大の課題は、利用者の負担をどの程度にするかということ。今より何倍も高い電気料金を許容すれば、再生エネの普及は進むだろう。ただ、産業界への悪影響をはじめ、副作用も大きくなる。また、買い取り価格を固定するので、発電事業者間の競争が生まれず、技術革新の意欲をそぐおそれもある。普及と負担の絶妙なバランスを取りながら、これらの問題を解決することは可能なのか。

隠れた巨額の費用

まず、今回のＦＩＴの内容を簡単に整理しておこう。対象とされる再生エネとは、太陽光、風力、小規模水力、地熱、バイオマスなどで、発電事業者から電力会社が１５～２０年の間、全量を同じ価格で買い取る。買い取りにかかった費用は電気料金に上乗せされ、家庭や企業が負担する。ただし、一部の電力多消費産業には電気料金の追加負担を割り引くほか、被災地の企業や住民にも２０１３年３月末まで追加負担を免除する。制度内容は３年ごとに見直す。