なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか ｢撤退なき消耗戦｣で地方は衰退する

地域活性化事業を経営の視点で見るとき、「いかに成功するか」ということ以前に、「失敗した時には『適切なタイミングで致命傷にならないうちに撤退する』ことをあらかじめ決めておく」のが大切なのは言うまでもありません。なぜなら、企業以上に「ゴーイング・コンサーン」（＝継続性）と向き合うことが地域経営の基本だからです。

こうしたことを考えず、自治体の首長などが一時的な注目を浴びようという目的で華々しいプロジェクトを次々とブチ上げ、撤退戦略もないままに突き進むと、後々、地域は大変なことになっていくのです。

撤退戦略を設定していない場合の「2つの危険性」

頭に入るように、整理して考えていきましょう。撤退戦略の設定（撤退設定）がなされない場合の問題点は、大きく言って2つあります。

まず1つは、「失敗した時の傷が深くなる」という問題です。

撤退戦略がない場合、もし状況が著しく悪化した際、客観的に「撤退をする時期にさしかかっている」という議論が起きないという基本的な問題を抱えます。

状況が悪化した時は、関係者はどうしてもそのような失敗を認めたくないので、撤退の決断は常に遅くなります。結果、最初はプラスを目指したプロジェクトなのに、責任回避のためにズルズルと発生するマイナス部分を別の予算で埋め合わせることになってしまいます。活性化どころか、赤字垂れ流し、何も地域に効果をもたらさず､逆に「衰退加速」となってしまうわけです。

もう1つは、最初から撤退設定ができないような事業は、そもそも失敗しやすいという問題です。

事業の初期段階で撤退設定について議論すると、「縁起でもない」「最初から失敗を語るな」など言い出す人がいます。別に「失敗しろ！」といっているわけではないのですが、最初から頑なに成功することしか話してはいけないという論調になってしまうことがあります。

プロジェクトを任されたチームが、最初の段階で大事な撤退設定についての議論が起こせないような空気感に覆われている場合、それは自分たちが特別であるなどと思い込んで競合を軽んじるなど、客観的な状況を冷静に議論・判断できない環境にあることを意味します。

当然ながら、取り組む事業も一人よがり、もしくは「形式的、手続き的」となりがちです。しっかり実情と向き合い、柔軟に当初の計画を変更するという、事業に成功な作業を導き出すことができなくなってしまいます。