（写真：sogane/PIXTA）
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により、被災地域では厳しい状況が続いている。災害からの復興をどのようにサポートしていくのかについては、官民を挙げたさまざまな対応が求められる。
災害は経済に負の影響を与える。経済学においても「災害からどのように身を守るか」は重要な課題だ。とくに地震や津波といった自然災害は、発生は防げないにしても、被災者数や経済的影響を減らすための管理は不可欠である。
しかし、リスク管理手段の1つである保険市場は、自然災害被害への対応は限定的であり、市場メカニズムが十分に働かない（「市場の失敗」）。また、自然災害による被害はしばしば予見不可能で甚大となるため、政府も資源配分に失敗する（「政府の失敗」）。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら