新生銀行、大株主の「国」が社長に詰問

1円配当の継続には株主から批判続出

公的資金注入を受けた大手銀行が完済に動く中、新生銀行はそのメドを示せずにいる(撮影:今井康一)

「5年間の社長在任期間を総括してほしい。特に、公的資金返済の道筋を描くことができなかったことについて説明願いたい」――。

6月17日、都内で開催された新生銀行の株主総会で、社長を退く当麻茂樹氏に対し、きわめて本質的な質問をぶつけたのは「国」だった。具体的には第2位株主の預金保険機構と第3位株主の整理回収機構。両者は連名で、新生銀行に事前質問を提出していたのだ。

そして、当麻社長はこう答えた。

「5年前、社長に就任したときの私の役割は、まず、負の遺産を整理し、次に、独自のビジネスモデルを確立して持続的な成長を可能にする、この2つだったと理解している」

実際、不良債権比率は当時の6.78%から直近は1.42%と、ほかの銀行と比べても見劣りしない水準まで下がっている。負の遺産の整理はきちんと遂行した。

独自のビジネスモデル確立は途上

道半ばに終わったのが独自のビジネスモデル確立だ。「法人向け業務と個人向け業務のそれぞれで手応えがでてきたと思うところもある。だが、まだ試行錯誤で、途上であることも事実」(当麻社長)と認めた。

これ以上に重く大きな課題が公的資金の完済だ。もともと優先株で発行したものの、すべてが普通株式に転換されている。株を保有する国が損をせずに資金を回収するには、株価を一定の水準まで高める必要がある。しかし、それはなし得なかった。

それでも当麻氏は、「目先の収益だけを追っていては、同じ失敗を繰り返すことになってしまうので、多少時間はかかると考えていた。新たなビジネスモデルの探求と、その確立で企業価値を高め、株主からの評価をいただく道筋をつくることに全力を尽くしてきた。方向性や土台は、この5年間でつくれたと思っている」と、在任中の実績を語った。

土台ができたとはいえ、公的資金の返済が思うように進まなかったことは事実。株価の停滞もあり、国は社長を退く当麻氏に”いらだち”をぶつけたわけだ。

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