海外メディアが報じた｢日本の物流業界｣の大問題 2024年問題の根本にある日本の慣習と非効率さ

（写真：Hiroko Masuike／The New York Times）

フナミズダイキが大阪の市場にトラックを停め、15時間に及ぶ日本列島縦断を終えたときは、あたりは真っ暗だった。彼は痛む背中をさすり、額の汗を拭った。それからさらに数時間、500箱の赤いリンゴを降ろす作業が始まった。

35歳のフナミズは、以前は運転が好きだったという。しかし今、日本の人口が減少し、労働者がこの業界から去っていくにつれて、ドライバーはますます手薄になっている。

運送業界は超便利な日本文化の「生命線」

トラック運送業界は、世界有数の経済大国の重要な歯車であり、超便利な日本文化の生命線でもある。しかし、トラック業界とそのドライバーたちは、計り知れない緊張にさらされている。労働条件を改善し、仕事をより魅力的なものにするため、政府は今年初めて残業時間に上限を設け、長い間日本のトラック輸送を規定してきた過酷な労働時間を緩和する方向で動いている。

しかし、この問題に対処することは、他の問題を生み出すことになり、国の物流システム全体を混乱させる可能性がある。大型トラックや配送トラックの運転手が、失われた残業時間を補うだけの人数をすぐに雇えるとは思えない。

これによって、スーパーマーケットの棚から商品がなくなる可能性があるほか、日本人が慣れ親しんでいる、空港への荷物やリゾート地からのゴルフクラブなど、ドア・ツー・ドアのスピーディーな配送を脅かしかねない。

関係者はこれを 「2024年問題」と呼んでいる。