米中市場では事業を展開していない。
スズキは「eVX」を2024年秋ごろに投入する（撮影：尾形文繁）
EVシフトの流れが変わり始めた。保護主義の高まりにより資源調達や製造の面で難題が噴出。販売停滞を見据え、欧米勢は投資計画の縮小に動く。
『週刊東洋経済』1月6-13日 年始合併特大号の第1特集は「EVシフト 絶頂と絶望」。アメリカのテスラと中国のBYDがグローバル市場を席巻する中、日本勢はどう動くか。熾烈なEV競争の最前線に迫った。
![週刊東洋経済 2024年1/6・1/13年始合併特大号（EVシフト 絶頂と絶望）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51sLxwRoGXL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年1/6・1/13年始合併特大号（EVシフト 絶頂と絶望）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
スズキの2023年12月18日時点のPBR（株価純資産倍率）1.14倍は、絶好調のトヨタ自動車の同1.11倍と遜色ない。この2社以外の自動車メーカーのPBRは、1倍を大きく割り込む。相対的に見て、業界の中ではよい評価を受けているといえるだろう。
影響するのはやはりEVだ。中国市場において急速にEVシフトが進むあおりを受け、他社はガソリン車の販売で大苦戦する。一方、EVでは現地企業に価格差で勝てないという八方ふさがりの状態だ。
中国ほどではないがEVシフトが進む米国市場では、EVの販売台数で圧倒する米テスラを現地企業が必死に追う。日本勢は、存在感をほとんど示せていない。
主要市場はインドと日本
スズキはこの両市場に事業を持たない。日本勢は総じてEVで出遅れているが、スズキは対応に急を要していないわけだ。切迫度の差が市場評価に表れている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら