東電を「ゾンビ企業」にしてはいけない--『日本中枢の崩壊』を書いた古賀茂明氏(経済産業省大臣官房付)に聞く

東電を「ゾンビ企業」にしてはいけない--『日本中枢の崩壊』を書いた古賀茂明氏(経済産業省大臣官房付)に聞く

経済産業省の現役官僚による「東京電力処理私案」が話題を呼んでいる。同氏は、省益を超え既得権益を崩す公務員制度改革を訴え続けているが、ここでは「国際標準」での選択を求める。

──海外メディアから取材が多いようです。

政府が発表した原発事故に伴う東電処理スキームは、外国人にはどうしても理解できないようだ。それとは違う私案を考えた。古賀ペーパーとか古賀プランとか言われているが、先ほども、英『エコノミスト』誌に2時間ほど話したところだ。

私の案は国際標準に沿ったものだから、彼らには理解しやすい。彼らはむしろ、政府のスキームはなぜそうではないのか、と聞いてくる。背景にはかくかくしかじかの「構造問題」があると説明すると、昔、日本異質論というのがあったが、彼らの理解はそれに戻っていってしまう。

──構造問題……。

「原子力ムラ」というものがあり、政界や官界、学界、さらにマスコミも、電力業界、中でも東電に支配されてきた。そう説明すると、それが本来あるべき処理スキームから外れていく理由なのかと納得する。彼らが取材してきた「当事者」は、誰もみな東電の利害関係者であり、自身にとって都合のいいことばかりを言っているようだ。

──私案の古賀ペーパーなるものの要点は。

東電原発事故で大事なことはいくつかある。一つは被災者への補償だ。一義的に東電の責任とされているが、被災者から見ると、国にしても絶対安全と言っていたし、責任の所在を明らかにするより、早く補償してほしい、という気持ちだろう。それに応えるのがまず大事だ。

原子力損害賠償法3条の例外規定である「異常に巨大な天災地変」に当たるのかどうか。また東電の支払い能力はどうか。その調整で支払いが遅れる可能性もあるが、与野党一致で被災者に早く支払う、それも東電と国との連帯債務にしてしまうことだ。とりあえず国が立て替えて、後で東電に請求すればいい。

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。