東電を「ゾンビ企業」にしてはいけない--『日本中枢の崩壊』を書いた古賀茂明氏（経済産業省大臣官房付）に聞く

　しかし、原発ではどうしたか。戦後ゼロから始めた。技術もない中で、最初に原発を造るときは免税にして機器を入れた。漁業権者や地元自治体との調整も政府が全面的に後押し。反対運動があっても機動隊を出して抑え込む。原発の研究開発に莫大なカネが投入され、同時に地元には巨額の交付金が毎年入る。いわば国家総動員で原発を造ってきた。

これは「国家の意志」だ。国家の意志として何が何でもと原発造りを半世紀近く続けてきた。だから５４基の原発はできた。ただし、原発は、国家の意志ではあったが、それが国民の意志であったかどうかは疑わしい。国民の意志を問い直したらどうだろうか。法律を作って国民投票をしたらいい。

──それにはきちんとした情報開示が必要です。

国民の意志を測るうえで大事な前提条件は、とことん情報を開示することだ。これなくして国民投票はできない。今のような、国民がパニックになってはといった調子で、情報を小出しする政府では誰も信用しない。いいことも悪いこともすべて開示しないといけない。

原発は安いといわれてきたが、仮定計算の積み重ねだ。いろいろ前提を置いて計算すると原発は安いはず、と政府は言っていた。たとえば、必要な経営情報が公開されていないので、電力会社が本当はいくら使ったのかなど、よくわからないことが多い。電力は競争がなく、顧客の消費者は人質に取られているも同然だ。電力を作ったからカネ払えと言われるような商売になっている。

--国民投票をすれば、大半の人はなるべく早く原発から脱却して、再生可能エネルギー中心に転換すべし、と選択するのでは。

今、再生可能エネルギーを中心にできない理由は、先ほどの原発推進論者の言い分以外にも、１００も２００も出てくる。しかし、原発を思い出してほしい。ここでこそ、国民の意志＝国家の意志とすれば、必ず可能になるだろう。

こが・しげあき
１９５５年東京都生まれ。東京大学法学部を卒業後、通商産業省（現経済産業省）に入省。産業組織課長、ＯＥＣＤプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。２００８～０９年国家公務員制度改革推進本部事務局審議官。

（聞き手：塚田紀史　撮影：吉野純治　＝週刊東洋経済2011年6月18日号）

『日本中枢の崩壊』　講談社　１６８０円　３８１ページ