株の暴落は､こんな時に突然やって来る 2年前の5月23日にも大暴落があった

日銀は5月22日、金融政策の現状維持を決定。黒田総裁にはマーケットの声が聞こえているか（撮影：尾形文繁）

日本株の値動きが堅調だ。5月22日の日経平均株価は前日比61円高の2万0264円と6日連続で続伸、年初来高値を更新した。

日銀金融政策決定会合の直後は、金融緩和の維持決定を受け一時下げ幅を拡大する場面があったが、最終的には高値引けだった。海外市場でも21日の欧州株は4日続伸、さらに米S&P500指数も史上最高値を更新するなど、4月下旬から5月にかけて起きた「波乱」は、いったいどこに行ったのかと思うほどだ。

過熱感がない日本株

もうすでに約2年前になるが、2013年の5月23日、日経平均株価は前日比1143円の大暴落を演じた。この年の4月4日には日本銀行が「一発目」の大規模な金融緩和を実施。緩和直前の4月3日の終値を振り返ってみると1万2362円。ここから同年の5月23日の取引時間途中に1万5942円をつけるまで、わずか1か月半ほどで3580円も上昇。「5.23ショック」はその直後に起きた。

「2年前の『5.23ショック時』と比べたら、今の日本株は割高でもなく、過熱感もない」（大手証券ストラテジスト）。東証1部の上場企業の時価総額はついに平成バブル時を上回り、過去最高となったが、騰落レシオは22日現在106.37（値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った指標、25日移動平均）だ。この水準は一般に買われ過ぎといわれる120程度を下回っている。

日経平均の予想PER（株価収益率）も16.3倍前後と、18倍台の米S＆Pよりも低い。「上昇時の最終局面でよく起こることだが、2年前は個人投資家が怒涛の勢いで買って出来高が急増した。今回はそのようなこともない」（同）。

何よりも今期の日本企業の業績予想は期初から堅調だ。アナリストの事前予想は下回っているものの、東証1部の有力企業の今期の経常増益率は約8％前後。純利益で見れば2ケタ増が見込まれる。

「安倍政権は政権発足時から、用意周到に株価が上がる対策を実施してきた。大規模な金融緩和だけで株価上昇を演出してきたように言われるが、それは違う」（大手投信幹部）。法人税減税のような比較的目立つものだけでなく、昨年2月に策定された日本版スチュワードシップコード（主に機関投資家が対象）、今年6月施行のコーポレートガバナンスコードなど、「地味ではあるが遅れている制度を国際標準に近づける努力をしてきた」（同）。