円安論者も想定外､さらなる2つの｢円安要因｣ 円安ピークアウト論の根拠｢貿易収支｣が不穏

一時1ドル＝147円後半に達し、財務省も牽制発言（編集部撮影）

対ドルで円安が進み、断続的に年初来安値を更新している。その要因は1つではないが、円相場を考える上ではやはり、最近の貿易収支を取り巻く不穏な環境は気になるところだ。

年初来、日本の貿易収支は「昨年よりはマシ」という通念の下、「需給環境の改善が円安相場のピークアウトに寄与する」という見方があった。

昨年来、円安見通しを続けてきた筆者ですら、貿易収支が半年程度のラグをもって円相場に影響を持ってくるとの基本認識に立ち、「2023年下半期の顕著な貿易赤字縮小が、2024年以降の円安ピークアウトにつながる」という見方を抱いてきた。

中国経済の失速で輸出が停滞

ただ、ここにきて日本の貿易収支には2つの想定外が浮上している。1つは中国経済の失速、もう1つは原油価格の上昇である。

前者については、7月時点で中国向け輸出が8カ月連続で前年実績を割り込んだことに象徴される。その背景に不動産バブル崩壊に伴う同国の内需低迷があることは多くの説明を要しないだろう。

こうした中国向け輸出の停滞もあって、日本の世界向け輸出も2021年2月以来、実に29カ月ぶりに前年実績を割り込んでいる。