｢187人声明｣は､"反日"でも"反韓"でもない 実現しなかった｢読売新聞への独占提供｣

5月6日、韓国ソウル鍾路区の日本大使館前で開かれた慰安婦問題の抗議集会(写真：Yonhap/アフロ)

安倍首相を非難することが目的ではない

――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。

サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。

しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの意図を正確に捉えたものではありません。

ダデン: そのとおりです。多くの記事の見出しに使われた「非難」という言葉が間違っているわけではないが、187人の歴史家や学者が参加したのはそのためではないのです。

声明は、一定のテーマに関する客観的・歴史研究がしづらくなりつつある日本の現在の状況に対する共同の意見でした。現在の状況は、数年前と比べても大きく異なっています。署名者の全員が日本研究を仕事の中心に据えています。この1～2年間に日本で何か新しいことが起こっているために、あれほど多様性に富む人々が、この傾向に対して共通の意見をまとめることが驚くほど容易にできたのです。

サンド: 声明は、非難というよりも励まし（encouragement）を意図したものだといえます。意見の表明であり、政府に対する要求のリストではありません。日本は民主主義社会で、安倍首相は選挙で選ばれたのですから、有権者に応えればいいはずです。安倍首相に「ああしろ、こうしろ」と指図をする考えはありません。

しかし、政府には、「慰安婦」問題を巡る日本の風潮に対して一定の責任があります。声明は、この憂慮すべき風潮に対する意見です。政府にはこの風潮を変える力があります。