海水浴を知らずに育つ子も「体験格差」悲痛な実態 「学校外の体験=遊び」と思われ、支援進まず

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こうした状況を受け、CFCでは「子どもの体験奨学金(電子クーポン)事業『ハロカル』」を開始した。スポーツや音楽、自然体験などで利用できる使い道を限定したクーポンを1人年10万円(東東京の場合)提供する。

格差解消の支援はあまり進んでいない

さらに、アソビュー、花まる学習会、慶應義塾大学、リディラバの4者も連携し、「子どもの体験格差解消プロジェクト」をスタートさせるなど、さまざまな取り組みに動き出している。

写真はイメージです(写真:kai/PIXTA)

「子どもがやってみたいことをやらせることができる環境作りが大事だ」とCFCの今井さんは言う。子どもの「教育格差」については、塾クーポンや高校無償化など勉強面での支援は進んできたが、「体験格差」については、支援があまり進んでいないのが現実だ。「学校外の体験=遊び」と思われがちなことが原因の1つになっており、その認識を改めることも重要だろう。

※この記事は、東洋経済オンラインとYahoo!ニュースによる共同連携企画です

富田 頌子 東洋経済 記者

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とみた しょうこ / Shoko Tomita

銀行を経て2014年東洋経済新報社入社。電機・家電量販店業界の担当記者や『週刊東洋経済』編集部を経験した後、「東洋経済オンライン」編集部へ。

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