ファンド連敗でも｢ツルハ包囲網｣が強まる必然 カギ握る｢大株主イオン｣創業家の苦難は続く

北海道地盤のツルハHDは道内に425店舗を展開し、高いシェアを誇る（記者撮影）

"モノ言う株主”の提案は、すべて否決された。8月10日、ドラッグストア業界2位のツルハホールディングス（HD）の株主総会が開催された。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが株主提案を行っていたことで、例年よりも緊迫した雰囲気に包まれていた。

オアシスが「ツルハHDのガバナンス不全」を理由に、会長職の廃止や、自らが推薦する社外取締役5人の選任等を求めていたが、ツルハHDは「オアシスの指摘には根拠がない」と反論。ただ、オアシスが持ち分比率を12.8％まで高める一方、ツルハHDの創業家側は1割以下であったため、厳しい戦いになると見られていた。

だが、結果はツルハHDの大勝利。オアシスの提案はすべて賛成比率30％以下で否決され、創業家を含めた現経営体制の続投も決まった。

賛成票の獲得に奔走

総会前、海外株主に影響を与える議決権行使助言会社であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）はオアシス側、グラスルイスはツルハ側の提案への賛成を推奨し、意見が割れていた。

そんな中、ツルハHDは「個人株主に一件ずつ電話やダイレクトメールを送付し、会社提案に賛成してもらえるよう頼んでいた」（個人株主）。各地域の取引先に対しても「経営陣が手分けして委任状作成の依頼に回っていた」（業界関係者）。水面下では賛成票の獲得に奔走していた。

ある個人株主は「10年以上も株を持ち続けている。ツルハは北海道の代表企業だからがんばってほしい」と会社側に賛成票を投じたと語った。

一方、オアシスの全提案に賛成票を投じたという複数の個人株主からは「株主提案は理にかなっていて、取締役会に緊張感を持ってもらう必要がある」「10年後の成長を考えるとイオンや海外企業との統合等を強化するべきだが、現体制では実行が困難と判断した」といった声が上がった。

今回の総会では勝利を収めたものの、「ツルハHDの本当の戦いはこれからだ」という見方は多い。というのもキーマンとなるのが、ツルハHDの株を13.5％を保有するイオンだからだ。